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バイトの残業代の計算方法と請求について解説

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バイトであっても、条件を満たしていれば残業代が発生します。法定労働を超えて働いている場合には、時給に割増額を上乗せして請求することが可能です。

この記事では、バイトで残業代が出るケースや割増額の計算方法、残業代の支払いを拒まれた際の対処法についても紹介しています。

バイトでも残業代は出る

Q:この前、タイムカードを押した後にバイト先で片付けを頼まれました。これは残業にあたりますか。

A:バイト先の指示に従って片付けをしているため、これは労働にあたると判断できます。つまり、残業を行ったということになります。

こんなケースでも残業代は出る

タイムカードを押した後に労働を行った場合、バイトやパート従業員であっても残業と判断されます。

また、終了時間後だけでなく次の営業や業務に向けて準備を指示された場合も、労働として残業代を請求する権利があります。

重要なのは、指示に従ったか自主的に労働をしていたかの違いなので、就業後に自主的に延長して労働を行った場合は、残業にはあたりません。

残業した分は残業代が出る

正社員やバイト・パートなどの雇用形態に関係なく、雇用主は従業員に対し、残業した分の残業代を支払う義務があります。

バイトだからという理由で残業代を支給しないのは、労働基準法に違反していることになります。

ただし、職場によっては残業手当を設けており、一定時間の残業代が手当に含まれているケースがあるため注意が必要です。

残業代は、条件を満たしていれば、過去の労働に遡って請求することも可能で、2年前までであれば、残業代の請求権があります。

悪質な未払いなどのケースであれば、3年前まで延長が可能な場合もあるので、弁護士などに相談して請求の依頼を行いましょう。

残業代の計算と割増が発生するケース

Q:バイトでも残業代を支払う義務が雇用主側にあることは分かりました。ところで、バイトの残業代は時給で計算すれば良いのでしょうか。

A:基本的には時給で計算して問題ありませんが、深夜労働や労働時間の基準を上回っている場合は割増賃金が発生することがあります。

また、残業時間の算出も注意しておきたいポイントのひとつです。タイムカードを正確に記入することはもちろん、出退勤時間のメモを個人的に控えておくことも有効です。

雇用主側が支払いを渋る様子であれば、出退勤時間のメモをもとに、正確に残業代の請求を行うようにしましょう。

残業代に割増賃金が発生するケース

「所定労働」と「法定労働」によって残業時間として扱われる労働には違いがあります。所定労働とは、従業員として働く予定だった労働時間のことです。

雇用契約時やシフトで、1日に働く時間を4時間としていれば、所定労働時間は4時間であることがわかります。

また、法定労働は労働基準法で定められている労働時間の上限のことで、1日8時間、週に40時間までが所定労働時間 です。

バイトの場合、所定労働時間を超えて残業をしても、法定労働時間内であれば時給と同額が支払われます。

法定労働時間を超える残業の場合は、時給に25%を上乗せした割増賃金が適用され、1ヶ月に60時間を超える法定労働時間外の残業が発生する場合は50%の上乗せです 。

また、深夜労働にあたる22時~翌朝5時までは25%上乗せされ、法定休日労働時は35%上乗せするように定められています。

バイトの場合、週に一度(4週に4日)の休日が設定されていて、この休日に出勤を要請されたケースでは法定休日労働に該当します。

シフトが週に2,3日など勤務していない日が多い場合は、該当しないため間違えないように注意が必要です。

残業代の計算で時間はどうする

残業代の計算を行うとき、1日ごとに1時間に満たないような30分、15分を切り捨てることは違法となります。

残業代の算出は1ヶ月単位で行い、原則として1分単位での算出が必要です。ただし、30分を超える残業は1時間分の時給として切り上げ、30分未満は切り捨てる処理は可能です。

これは1ヶ月単位で計算を行った場合の端数処理なので、1日毎に端数を切り捨てられていないかを自分自身でも把握しておく必要があります。

残業代が支払われない場合の対処法

Q:最初の質問に少し戻りますが、片付けが労働に含まれるなら、その分も残業代として請求したいです。どうすれば支払ってもらえるでしょうか。

A:残業代が正しく払われていないのであれば、いくつかの対策方法があります。以下で紹介している方法を検討してみてはいかがでしょうか。

バイト先に直接請求する

バイト先の上司や責任者に相談し、直接請求する方法です。バイト先の責任者が残業代の取り扱いについて、正しい知識や理解ができていなかったときなどは、訂正して支払ってもらえる可能性があります。

しかし、人件費を削減しようと故意に支払いを拒んでいるようなケースでは、直接請求しても応じてもらえない場合もあるでしょう。

支払いを拒むことは雇用主の義務違反となるため、弁護士や公的な相談窓口で状況を訴える必要があります。

公的な相談窓口を利用する

バイト先に直接相談したにも関わらず聞き入れてもらえない場合は、労働基準監督署などの公的な相談窓口の利用も検討しましょう。

また、公的な相談窓口に訴え出る際には、事前に労働時間の状況をバイトのたびにメモに残し、証拠集めをしておくと安心です。

給与明細やシフト表を写真に撮って残しておき、実際の労働時間と合わせて相談に持ち込めば、スムーズに対応してもらえるでしょう。

また、残業代についてしっかりと対処してくれない職場は、公的窓口に相談して請求を続けながら、最終的には離れることを決断すべきです。

より労働環境の良いバイト先を探し、未払いの不安なく安心して働ける求人を選ぶことが大切です。

バイトの求人を探す際に、 Workin を活用すれば希望条件に合わせて絞り込むことができます。「シフトを選べる」「フリーター歓迎」「社員登用有」など、バイトでも重要な戦力として受け入れ、キャリアアップを促進している求人を探すことが可能です。

バイトを酷使するようなところではなく、自分のキャリアアップやスキルの習得に役立つような環境で、働くことを検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

バイトであっても、雇用主は労働者に対して適切な給与を支払う義務があります。

しかし、残業代に関する知識がないことを利用して、1日単位で切り捨てを行う、タイムカードを押してから働かせているところがあるのも事実です。

もし、過去の残業代を請求しても拒まれるような場合には、バイト先を変えることも視野に入れながら請求の訴えを行っていきましょう。

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