沖縄県の求人情報【2024年07月更新】

他とは異なる独自の農業文化

沖縄県は日本の最南端に位置する都道府県です。1年を通して暖かい気候が続くため、沖縄県には、国内の他の都道府県とは異なる独自の農業文化があります。まず、沖縄県を代表する作物として、さとうきびが挙げられます。沖縄県農林水産部によれば、2012年のさとうきびの産出額は、県内農業産出額の16.6パーセントを占めるほどです。沖縄県は、「さとうきび増産プロジェクト」を発足し、さとうきびの生産拡大や品質向上に取り組んでいます。

沖縄県は、真冬でも最低気温が15度程度あるという温暖な気候を活かして、トロピカルフルーツの生産を行っています。2011年の農林水産省のデータによれば、国産マンゴーの48パーセントが、沖縄県で生産されています。また、パパイヤとシークヮーサーの生産量においても、全国1位のシェアを誇ります。国内の他の地域では栽培が難しい南国果物を生産できることは、沖縄県の大きな強みだといえるでしょう。これらのフルーツは、生のまま出荷されるほか、商品に加工して販売されています。国産果物を原料としたジュース、ドレッシング、菓子などは、全国的に高い商品価値があります。

気温の年較差が小さい沖縄県は、花の栽培にも最適です。沖縄県では、 切花や鉢花などの観賞用の植物である「花き」の生産も盛んで、全国で2位の生産量を誇ります。特に大きな生産シェアを持つのは、菊、洋蘭、切り葉などです。沖縄県では、品評会、展示会、フラワーアレンジメント教室などを開催して、花きの販売促進と生産拡大を目指しています。

アロエ、ウコン、グァバ、ボタンボウフウなどの植物は、薬用作物と呼ばれています。沖縄県では、このような薬用作物の生産も盛んです。例えば、名護市はウコンの産地として、与那国町はボタンボウフウの産地として知られています。これらの薬用作物は、サプリメントをはじめとする健康食品やお茶に加工され、消費者のもとに届きます。近年は、国民の健康意識が高まっているといわれています。国産の薬用作物に対する需要は、ますます高まっていくことでしょう。

意欲的に農業に取り組む農業者を支援

沖縄県は、1993年に「農業経営基盤強化促進法」を制定しました。それに合わせて生まれたのが、「認定農業者制度」です。これは、意欲的に農業に取り組んでいる農業者を認定して、様々なサポートをしていくというものです。この制度は、農業法人や専業農家だけでなく、兼業農家や、これから農業を始めようとしている新規就農希望者も対象となります。農業の裾野を広げることによって、県全体の農業が活発化していくと期待できます。認定農業者になるための道のりは、「農業経営改善計画」を作成することから始まります。現在の経営を見直し、5年後の目標を立て、それを達成するための改善策を示すことが求められます。農業経営改善計画を市町村に提出し、認められれば、認定農業者になることができるのです。認定農業者が受けられるサポートとして、低金利の融資、農地を有効活用するための対策、農業の担い手を確保するための支援などがあります。市町村、農業委員会、農業協同組合などを始めとする各関係機関・団体からのサポートを受けることによって、農業経営を持続・改善・拡大させることができるでしょう。

また、沖縄県は、バイオ燃料の活用を促進する事業も行っています。その主な取り組みは、沖縄県産のさとうきびを原料とするバイオエタノールを混合したガソリンを普及させることです。生物資源から生まれたバイオエネルギーは、温室効果ガスを削減する効果があるとして、近年高い注目を集めています。沖縄県では、既に、バイオエネルギーを用いたガソリンを供給するガソリンスタンドが登場しています。バイオエネルギーが普及していけば、沖縄産のさとうきびの需要はますます増えていくことでしょう。

情報通信産業特別地区を制定

近年、沖縄県では、情報通信関連産業が急速に発展しており、求人ニーズが高くなっています。県外からも積極的に企業を誘致することによって、大きな雇用を創出しているのです。沖縄県は、県内に情報通信産業を集積することを目指して、「情報通信産業特別地区」を制定しました。特別地区に立地し、制度の対象となる事業を行う企業は、税制上の優遇措置を受けることができます。具体的には、法人税の大幅な控除や、地方税の一部課税免除などがあります。対象地域は、那覇市、浦添市、うるま市、名護市、宜野座村の5エリアです。情報通信関連事業の内、特に大きく位置づけられる6つの事業が対象となっています。

情報通信産業特別地区よりも広範的な制度として、「情報通信産業振興地域」も制定されています。制度の対象となる事業とエリアが、特別地区に比べて幅広いのが特徴です。地域内の情報通信関連企業が設備投資を行う際には、投資税額の控除や地方税の一部課税免除などの優遇措置を受けることができます。このように、税制上の優遇措置を受けることができる沖縄では、情報通信関連事業を有利に進めることができ、雇用の創出につながっています。