• 投稿日：2018.04.04
• 更新日：2021.11.29

源泉徴収って何？日雇いのアルバイトでも源泉徴収票の発行は必要か？

所得税の納付に関して源泉徴収という制度が採られています。
これにより、企業に雇われて働く人は自ら納税手続きをしなくても済む仕組みです。

しかし、日雇いバイトをした場合には、その分だけ所得が変わるので税額も変わってきます。
確定申告をして正しい税額で納税しなければなりません。その際には源泉徴収票が必要です。

そこで今回は、日雇いバイトや単発バイトを掛け持ちしているという人のために、日雇いバイトでも源泉徴収票を発行してもらえるのか、そもそも源泉徴収票とは何なのかについて説明していきます。

源泉徴収票とは

源泉徴収票は、企業が従業員から所得税を源泉徴収したことを証明するための書類です。1月1日から12月31日までの期間に源泉徴収した税額が記載されています。

税額は1年間の所得を基準にして決まるため、12月の給与額が決まらないと確定しません。そのため、12月の給与と一緒に源泉徴収票も配布されることが多いです。

一般の会社員の多くは確定申告を行わないため、源泉徴収票を発行してもらっても使用する機会はありません。バイトとして働いている人も、特に源泉徴収票を使わないケースが多いです。しかし、源泉徴収票の交付は法律上義務付けられているため、源泉徴収をした従業員全員に対して配られます。

また、一般の会社員やバイトとして働いている人でも、医療費控除を受ける際には確定申告が必要です。そのときに、源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票に関する、より詳しい情報を確認される場合は、以下のページも参照ください。
⇒確定申告に必須！アルバイトの源泉徴収や年末調整について

日雇いの仕事で源泉徴収が必要となる条件とは？

日給9,300円未満の税額はゼロとされているため、毎日の給与が9,300円未満なら源泉徴収は不要とされています。
しかし、以下の条件を全て満たす場合は、日雇いでも源泉徴収が必要になります。

• 日額給与が9,300円以上（交通費などの経費は含まれない）
• 雇用主が事業者で労働契約を結んでいる
• 継続勤務2ヶ月以内の日雇い契約

上記3つの条件がそろえば日雇いでも源泉徴収が必要になってくるため、必ず自分の労働状況を確認し、必要であれば源泉徴収票の発行をアルバイト先にお願いしましょう。

また、身内の店の手伝いなどは、日雇いといえども「労働契約」が結ばれていないケースもあるので、そういった場合は源泉徴収は必要ありません。

たとえば日給が9,300円をはるかに超えた金額であったとしても、「ちょっと週末だけ忙しいから手伝ってほしい」という場合、源泉徴収はされないのです。

日雇いの仕事で源泉徴収が必要となる場合は、必ず上記に挙げた「3つの条件」が満たされている場合になることを覚えておきましょう。
特に「短期間だけど高所得の仕事」や「身内の店から収入を得た場合」などは、諸条件によって源泉徴収がされたりされなかったりと、とてもややこしくなってくるものです。

日雇いでも所得金額によっては源泉徴収されている場合もあるため、そういった場合は確定申告の還付金手続きによって「払い過ぎた税金が戻ってくる」という可能性が高くなります。

確定申告を行った経験がない人にとっては「源泉徴収票」「年末調整」「所得税」「還付金」など、聞きなれない単語がたくさんでてくると思いますが、ぜひアルバイト先から源泉徴収票を発行してもらい、節税のために確定申告をしてみましょう

日雇いのバイトでも源泉徴収票の発行は義務

雇用形態（正規職員・派遣・パートなど）にかかわらず、企業は被雇用者に対して給与所得の源泉徴収票を発行することが義務付けられていますが、これは日雇い労働者にも当てはまることです。

本来であれば、条件を満たす日雇い労働者にも源泉徴収票の発行が義務付けられてはいるものの、その日限りという雇用関係の多い日雇いや単発アルバイトの場合、本人から「源泉徴収票をください」と要求されない限り発行しないという企業もあります。

そして中には、こちらが源泉徴収票の発行を依頼しているにもかかわらず「単発のバイトだから」「契約期間が短いから」という理由で源泉徴収票の発行を拒否してくる企業もあります。

何回要求しても源泉徴収票を発行してもらえない場合は、最寄りの税務署へ相談に行くと良いでしょう。
税務署では「源泉徴収票不交付の届出書」という書式があるので、これを記入すれば税務署からその企業に指導が入ることになります。

そうすればほとんどの場合、源泉徴収票を発行してもらうことができるので、最終手段として覚えておきましょう。

ちなみに、源泉徴収票は再発行してもらうことのできる書類ですので、「紛失してしまった」という場合でも、焦らずに再発行を依頼すれば大丈夫です。
すでに退職した企業に対しても源泉徴収票の発行依頼はできるので、年度の途中で転職したという人も、発行依頼漏れのないように確認することが大切です。

年末調整と確定申告の違い

年末調整も確定申告も、所得税の税額を確定させるために行うことです。ではこの両者はどう違うのか見ていきましょう。

年末調整とは

年末調整とは、その年1年間に源泉徴収した金額の合計額と、本来の税額との差額を調整するための手続きです。年末調整を行う時期に1年間の所得が確定するので、その所得に基づいて税額を計算します。

もし、1年間に源泉徴収した金額が税額を上回った場合には、その分が還付金として戻ってくる仕組みです。12月分か翌年1月分の給料と一緒に年末調整還付金として返されます。

確定申告について

確定申告は、主に自営業者の人が1年間の所得と税額を確定させるために行う手続きです。会社員やバイトの人でも、年末調整で対応できない控除を適用する場合に行うことがあります。また、バイトを掛け持ちして年収が103万円以上の人や、バイト先で年末調整を行っていない人も確定申告が必要です。

年末調整は会社で行ってくれますが、確定申告は自ら手続きを行わなければなりません。還付金がある場合には、確定申告書を提出後1ヶ月程度で税務署から振り込まれます。逆に税額が増える場合には、増えた分を自ら納付しなければなりません。

日雇いや単発バイトは転職時の源泉徴収票提出の必要なし

転職時に「前の会社の源泉徴収票の提出」が要求される場合もありますが、これは新しい雇用主が前職での収入を確かめるために行うことです。

• 就職先から前の会社の源泉徴収票を提出するように指示された
• でも日雇いだったし、源泉徴収票なんてもらってないんだけど…

などと混乱してしまう場合もありますが、そもそも日雇いの場合は「日雇給与（一般的には丙欄＝一定金額以下については税額が生じない）扱い」なので、転職時に源泉徴収票を転職先に提出する必要はありません。

もしも新しい就職先から前職の源泉徴収票を提出するように求められた場合、きちんと「日雇い契約であったこと」「源泉徴収はされていなかったこと」を伝えればOKです。

まとめ

バイトの場合には、税金は関係ないと思われがちですが、収入金額によっては税金がかかります。また雇用主は、バイトから源泉徴収をした場合に、源泉徴収票を発行しなければなりません。日雇いバイトの場合も同様です。もし、バイト先から源泉徴収票を発行してもらっていない場合で確定申告が必要なら、発行をお願いしてみましょう。

勤務地 ─東北・北海道─ 青森 秋田 岩手 山形 宮城 福島 北海道 ─北陸・甲信越─ 新潟 富山 石川 福井 長野 山梨 ─関東─ 東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 ─東海─ 愛知 静岡 岐阜 三重 ─関西─ 大阪 和歌山 京都 滋賀 兵庫 奈良 ─中国─ 広島 岡山 鳥取 島根 山口 ─四国─ 徳島 香川 愛媛 高知 ─九州・沖縄─ 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 × 条件 短期OK 高時給 日払い・週払いOK 正社員 アルバイト・パート 派遣社員

検 索