• 投稿日：2018.04.04
• 更新日：2023.01.18

【アルバイト】源泉徴収票が「なし」なのはなぜ？もらえないときの対処法

所得税の納付に関して源泉徴収という制度が採られています。
これにより、企業に雇われて働く人は自ら納税手続きをしなくても済む仕組みです。

しかし、日雇いバイトをした場合には、その分だけ所得が変わるので税額も変わってきます。
確定申告をして正しい税額で納税しなければなりません。その際には源泉徴収票が必要です。

そこで今回は、日雇いバイトや単発バイトを掛け持ちしているという人のために、日雇いバイトでも源泉徴収票を発行してもらえるのか、そもそも源泉徴収票とは何なのかについて説明していきます。

源泉徴収票は基本12月に配布される

源泉徴収票は、企業が従業員から所得税を源泉徴収したことを証明するための書類です。1月1日から12月31日までの期間に源泉徴収した税額が記載されています。

税額は1年間の所得を基準にして決まるため、12月の給与額が決まらないと確定しません。そのため、12月の給与と一緒に源泉徴収票も配布されることが多いです。なお、退職の際には退職後1ヶ月以内に発行されます。退職後でも発行を依頼することが可能です。

一般の会社員の多くは確定申告を行わないため、源泉徴収票を発行してもらっても使用する機会はありません。バイトとして働いている人も、特に源泉徴収票を使わないケースが多いです。しかし、源泉徴収票の交付は法律上義務付けられているため、源泉徴収をした従業員全員に対して配られます。

一般の会社員やバイトで源泉徴収票が求められるパターンは、以下の3つです。

・確定申告を行うとき
・収入証明が必要になるとき
・転職するとき

一般の会社員やバイトとして働いている人は年末調整で所得税の精算が行われますが、控除ができない医療費控除などを受ける際や、本業以外の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。そのときに、源泉徴収票が必要になります。

収入の証明が必要になるのは、賃貸契約や融資契約のとき、保育園の入園申し込みなどのときなどです。ほかの書類で代用できることもありますが、一般的には源泉徴収票が利用されます。

年の途中で新しい会社に転職したときも、前の会社での収入を合わせて年末調整を行うため、源泉徴収票の提出が求められます。提出しない場合には、自身で確定申告を行わなければなりません。しかし、確定申告を行うにしても支払われた給与や源泉徴収額などの確認が必要なので、結局源泉徴収票が必要になります。

ちなみに、源泉徴収票は再発行してもらうことのできる書類ですので、「紛失してしまった」という場合でも、焦らずに再発行を依頼すれば大丈夫です。

ただし、自分の不注意で会社に負担がかかるため、依頼する際は配慮が必要です。また、再発行まで1～2週間程度かかることもあることを理解しておきましょう。

源泉徴収票に関する、より詳しい情報を確認される場合は、以下のページも参照ください。

確定申告に必須！アルバイトの源泉徴収や年末調整について

アルバイト（日雇いの仕事）なら日給9,300円以上で発行される

日給9,300円未満の税額はゼロとされているため、毎日の給与が9,300円未満なら源泉徴収は不要とされています。
しかし、以下の条件を全て満たす場合は、アルバイト（日雇いの仕事）でも源泉徴収が必要になります。

• 日額給与が9,300円以上（交通費などの経費は含まれない）
• 雇用主が事業者で労働契約を結んでいる
• 継続勤務2ヶ月以内の日雇い契約

上記3つの条件がそろえば日雇いでも源泉徴収が必要になってくるため、必ず自分の労働状況を確認し、必要であれば源泉徴収票の発行をアルバイト先にお願いしましょう。

また、身内の店の手伝いなどは、日雇いといえども「労働契約」が結ばれていないケースもあるので、そういった場合は源泉徴収は必要ありません。

たとえば日給が9,300円をはるかに超えた金額であったとしても、「ちょっと週末だけ忙しいから手伝ってほしい」という場合、源泉徴収はされないのです。

アルバイト（日雇いの仕事）で源泉徴収が必要となる場合は、必ず上記に挙げた「3つの条件」が満たされている場合になることを覚えておきましょう。
特に「短期間だけど高所得の仕事」や「身内の店から収入を得た場合」などは、諸条件によって源泉徴収がされたりされなかったりと、とてもややこしくなってくるものです。

日雇いでも所得金額によっては源泉徴収されている場合もあるため、そういった場合は確定申告の還付金手続きによって「払い過ぎた税金が戻ってくる」という可能性が高くなります。

確定申告を行った経験がない人にとっては「源泉徴収票」「年末調整」「所得税」「還付金」など、聞きなれない単語がたくさんでてくると思いますが、ぜひアルバイト先から源泉徴収票を発行してもらい、節税のために確定申告をしてみましょう

源泉徴収票の発行が「なし」だった場合はどうすれば良い？

雇用形態（正規職員・派遣・パートなど）にかかわらず、企業は被雇用者に対して給与所得の源泉徴収票を発行することが義務付けられていますが、これは日雇い労働者にも当てはまることです。

本来であれば、条件を満たす日雇い労働者にも源泉徴収票の発行が義務付けられてはいるものの、その日限りという雇用関係の多い日雇いや単発アルバイトの場合、本人から「源泉徴収票をください」と要求されない限り発行しないという企業もあります。

そして中には、こちらが源泉徴収票の発行を依頼しているにもかかわらず「単発のバイトだから」「契約期間が短いから」という理由で源泉徴収票の発行を拒否してくる企業もあります。

その場合にできる対処は、以下のふたつです。

「税務署へ相談に行く」ことを伝える

源泉徴収票の発行を拒否されたり、請求してもなかなか発行されなかったりする場合には、勤務先に「税務署や労働基準監督署へ相談する」ことを伝えて交渉しましょう。

本来、源泉徴収票の発行は会社の義務であるため、税務署の名前を出すと対応してもらえる可能性が高いです。会社側は税務署に相談されると面倒なうえ、源泉徴収票を発行しない場合は所得税法違反となり罰則の規定があります。相談する姿勢を見せて、発行を求めましょう。

源泉徴収票不交付の届出書を提出する

会社側が法令を理解しておらず、何度請求しても発行に応じてもらえない場合には、所轄の税務署に相談し、必要に応じて「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。届出にあたり、手数料はかかりません。

届出書には、これまでの経緯を記入する欄もあるので、いつ依頼や交渉をしたのか、会社からどのような対応を受けたのかをまとめておきましょう。

「源泉徴収票不交付の届出書」が提出されると、税務署から会社へ税務指導が入るため、確実に源泉徴収票を発行してもらえます。

なお、源泉徴収票不交付の届出手続きは、会社が源泉徴収票を発行してくれないときのほか、退職後に会社が倒産して連絡がつかない場合にも使用可能です。

アルバイト（日雇いの仕事）の源泉徴収に関するQ&A

アルバイト（日雇いの仕事）の源泉徴収に関して、気になる質問にお答えします。

Q.日雇いや単発バイトでも転職時に源泉徴収票の提出が必要？

転職時に「前の会社の源泉徴収票の提出」が要求される場合もありますが、これは新しい雇用主が前職での収入を確かめるために行うことです。

• 就職先から前の会社の源泉徴収票を提出するように指示された
• でも日雇いだったし、源泉徴収票なんてもらってないんだけど…

などと混乱してしまう場合もありますが、そもそも日雇いの場合は「日雇給与（一般的には丙欄＝一定金額以下については税額が生じない）扱い」なので、転職時に源泉徴収票を転職先に提出する必要はありません。

もしも新しい就職先から前職の源泉徴収票を提出するように求められた場合、きちんと「日雇い契約であったこと」「源泉徴収はされていなかったこと」を伝えればOKです。

Q.年末調整の確定申告の違いは？

年末調整も確定申告も所得税の税額を確定させるために行うことですが、それぞれ以下のような違いがあります。

年末調整

年末調整とは、その年1年間に源泉徴収した金額の合計額と、本来の税額との差額を調整するための手続きです。年末調整を行う時期に1年間の所得が確定するので、その所得に基づいて税額を計算します。

もし、1年間に源泉徴収した金額が税額を上回った場合には、その分が還付金として戻ってくる仕組みです。12月分か翌年1月分の給料と一緒に年末調整還付金として返されます。逆に不足していた場合には、給料から徴収されます。

確定申告

確定申告は、主に自営業者の人が1年間の所得と税額を確定させるために行う手続きです。会社員やバイトの人でも、年末調整で対応できない控除を適用する場合に行うことがあります。また、バイトを掛け持ちして年収が103万円以上の人や、バイト先で年末調整を行っていない人も確定申告が必要です。

年末調整は会社で行ってくれますが、確定申告は自ら手続きを行わなければなりません。還付金がある場合には、確定申告書を提出後1ヶ月程度で税務署から振り込まれます。逆に税額が増える場合には、増えた分を自ら納付しなければなりません。

Q.源泉徴収票の見方は？

源泉徴収票には、以下の項目が記載されています。所得税の仕組みを理解するためにも、金額の見方や意味を知っておきましょう。

・支払金額

1年間に支給された給与の総額で、賞与や残業代を含む金額です。年収はこの支払金額を指します。

・給与所得控除後の金額

給与所得者に認められている、給与所得控除を差し引いた金額です。年末調整を受けていない場合、この欄には記載がありません。

・所得控除の合計額

誰もが受けられる基礎控除や該当する人が受けられる扶養控除や配偶者控除など、給与所得控除以外の所得控除の合計が記載されます。年末調整を受けてない場合には、こちらも記載がありません。

・源泉徴収税額

年末調整によって確定した所得税額です。年末調整を行っていない場合は、源泉徴収済みの金額が記載されており、税額を確定させるには確定申告が必要です。

Q.年間の給与が103万円以下の場合も徴収される？

年間の給与が、基礎控除＋給与所得控除を合わせて103万円以下の場合、所得税は発生しません。源泉徴収ですでに所得税を支払っている場合には、還付を受けられます。

しかし、以下のような場合は年末調整の対象外となります。

・年の途中に退職した人

・1年間に支払う給与の総額が2,000万円を超える人

・災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

※参考：「年末調整の対象となる人」（国税庁）

まとめ

バイトの場合には、税金は関係ないと思われがちですが、収入金額によっては税金がかかります。また雇用主は、バイトから源泉徴収をした場合に、源泉徴収票を発行しなければなりません。日雇いバイトの場合も同様です。もし、バイト先から源泉徴収票を発行してもらっていない場合で確定申告が必要なら、発行をお願いしてみましょう。

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