長崎県の求人情報【2024年07月更新】

県土面積のおよそ半数が離島

長崎県は、九州の北西部に位置し、細長い形状の県土が特徴的です。離島率で全国1位となる離島県で、県土面積のおよそ半数を離島が占めています。ほぼ全周を海で囲われており、玄界灘、東シナ海、有明海など複数の海域に面しています。その関係から、水産品の漁獲量が全般的に多く、特に鯛やアジ類の漁獲量では全国1位となっています。水産業と並んで農業も盛んに行われており、びわの生産量で全国1位、じゃがいもの生産量で全国2位など、日本でも有数の農業県として知られています。

また、観光産業も経済を支える柱となっています。長崎県には、この地域にしか見られない特徴的な観光スポットが豊富にあります。例えば、鎖国時代に西洋との貿易が唯一許されていた出島地域では、今も歴史的な異国文化を実感することが出来ます。原子爆弾の投下地点に造られた平和公園では、平和祈念式典が毎年開催されており、世界的にも注目されている地域です。また、日本の近代化を支えた炭鉱の島として知られている「軍艦島」も、長崎県を代表する観光スポットとして知られています。一時期は上陸が禁止されていた軍艦島ですが、現在は地元の船舶会社が企画している上陸ツアーを利用することで実際に足を運ぶことが出来ます。

地域の強みを活かした地域力向上支援事業

長崎県では、県内それぞれの地域が持つ特徴や強みを活かして、地域の活性化を促進させるために、「地域の強みを活かした地域力向上支援事業」を実施しています。これは、それぞれの地域が持つ歴史や文化などを、その地域が持つ資源として再認識し活性化に結びつけるという施策です。そのために、県内外の学生を中心として調査・探求を行い、事業化を促したり、事業化のための問題解決を支援しています。

地域が自覚していない、その地域ならではの魅力は未使用資源と呼ばれ、未使用資源の活用による地域活性化施策の推進は全国で機運が高まっています。中でも長崎県は、未使用資源の発掘と再認識に注力しており、全国に先駆けて本格的な取り組みを始めた県であるといえるでしょう。産官学の協力体制強化や、県の中枢と各地域のネットワーク構築など、様々な面でメリットのある施策です。地域の活性化が企業の成長に結びつき、雇用創出の役割を果たすなど、将来的な展望にも期待が寄せられています。

企業としての成長が期待出来る地域

長崎県には、企業が拠点を構える上で有利となる様々な魅力があります。まずは、臨海部の広さです。長崎県はほぼ全周を海に囲まれた地形をしており、すべてのつなげたときの海岸線の総距離は、北海道に次ぐ全国2位となっています。素材の輸入や、製品の輸出などに利便性が高く、輸送機の燃料費節約も見込める臨海部は工業用地として需要が高く、臨海部が豊富な長崎県では企業誘致施策の最大のアピールポイントとなっています。中国や海外などアジア圏の輸出入にも最適な立地で、海外市場に向けての拠点としても魅力的です。

また、県内には国立大学を始め多数の教育機関があり、国家資格試験の合格者数で全国1位を誇るなど、高度な教育水準があります。そのため優秀な人材の確保にも結びつきやすく、企業としての成長が期待出来る地域といえるでしょう。また、東京や大阪などの都心部と比べると地価も安く、土地の賃料も安価なため生産拠点の維持費を低く抑えることが出来ます。それでいて、鉄道や路面電車などの交通手段が整備されており、都市部から産業団地へのアクセスも便利で、従業者にとっても働きやすい環境といえます。

各種補助金による支援も充実しており、新規に進出する地域を探している企業にとっても、また事業拡大を計画している企業にとっても、腰を据えた経営をしやすい地域といえるでしょう。

人材雇用の創出にも結びつく支援策

長崎県では、農水産業への取り組みとして、これまでの第一次産業という枠組みから第六次産業への転換を支援しています。第六次産業とは、農業や水産業に関わっている事業者が、加工や流通までを一手に取り仕切るという、新しい産業の区分けです。これによって、第一次産業の従事者に新たな事業の開発を促し、加工や流通の過程で発生する利益を農業者が得られるようになります。全国的に衰退傾向にある農業の再活性化施策として注目され、様々な地域で実施されています。

長崎県では第六次産業化を推進するために、第一次産業の従事者に向けて支援セミナーを行うなど、精力的に取り組んでいます。セミナーでは、第六次産業化における支援策や、第六次産業化に成功した事例を取り上げて具体的に説明するなど、新たな産業分野の開発をバックアップしています。これまでとは事業への取り組みが異なることから、新規生産拠点の需要や、人材雇用の創出にも結びつくなど、行政、企業、県民のいずれにも寄与する施策として期待されています。