宮城県の求人情報【2024年07月更新】

農水産業が発展した地域

東北地方最大の都市・仙台市があり、東北の中心ともいえる地域です。東側が太平洋に面していることもあり、魚介類などの海産物の水揚げ・出荷が非常に盛んに行われています。また、平野部では農業も広く行われていて、特に稲作は良質な産地として知られています。このように、宮城県は農水産業が発展している地域だといえます。そのなかでも、水産業は宮城県の産業の中心ともいえるものです。太平洋沿岸部はリアス式海岸が形成されていて、古くから天然の良港として栄えてきました。ここでは牡蠣やホタテなどの養殖も盛んに行われていています。また、沖合には良質な漁場としても知られている三陸沖漁場があり、これは世界三大漁場にも数えられています。この海域は外国の漁船も訪れるほど人気が高い漁場です。宮城県の漁港ではカツオやサンマ、イワシなどの水揚げが多く、近海マグロもよく獲れます。こういった宮城県産の海産物は、地元での消費ももちろんのこと、宮城ブランドとして全国に広く出荷されています。震災後は一時期海産物の水揚げ量も減っていましたが、現在は順調に復興してきています。牡蠣の養殖が盛んな松島では、新しい牡蠣棚のオーナーを募るなどの対策も行われ、宮城県本来の姿を取り戻しつつあります。

安全管理の徹底と観光事業との連携

東北は震災によって大きなダメージを受けた地域ですが、宮城県も例外ではありません。農業や漁業といった第一次産業は震災による影響を強く受けていて、震災後は一時的に出荷量や水揚げ高が大きく減少しました。しかし、現在の宮城県は震災の影響を残してはいるものの、さまざまな取り組みによって元の姿を取り戻しつつあります。そのひとつが、安全管理の徹底です。震災に連動して起こった原発の事故で、農水産物への放射性物質の影響が懸念されてきました。これに対して宮城県では、東北大学などの協力の元、徹底した放射能測定を行っています。これによって安全であることを強くアピールし、消費量の増加を目指しています。合同庁舎などに7台の簡易測定器を設置したり、ゲルマニウム半導体検出器を設置したりするなど安全対策は万全です。

また、これらと合わせて観光事業との連携も行われています。震災によって農業や漁業を続けられなくなった方も少なくなく、復興が進んでいる現在でも担い手が少ないという問題があります。そのため、宮城県では牡蠣の養殖事業などで体験見学などを行い、新たな事業者の獲得も視野に入れています。また、宮城県の魅力を伝えてイメージアップを図るということから、宮城デスティネーションキャンペーンも行われました。「美味し国　伊達な旅」というキャッチフレーズからわかるように、宮城の食に注目したキャンペーンです。これによって宮城県産の特産物をアピールし、観光事業および経済の振興がなされました。このほか、地元スポーツ団体が与える経済効果も大きなものです。特に地元のプロ野球球団が与える経済効果は、2013年度でおよそ230億円と、12年度を大きく上回っています。こういったスポーツでの観光客も地元経済にとっては欠かすことのできないもので、競技場内だけでなく周辺施設の売上の向上や県そのものの知名度上昇にも一役買っています。

就労・起業支援制度の充実、IT企業の事業所が多数進出

宮城県では震災復興の一環として、「新たな一歩プロジェクトみやぎ」が計画されています。このプロジェクトは、社会的企業の起業に関する事業計画を募集し、宮城県で仕事を始める人に対する支援を行います。ここで対象となる社会的企業とは、被災地域のニーズに見合った事業を指し、農水産業の復興、医療・福祉などの生活支援、就労・起業支援、環境・エネルギー事業などがこれにあたります。これらの継続的な事業を支援することで、長期的に復興を進められる状況を作り出しています。この支援を受けるためには主要な事務所が宮城県内にあること、被災地の活性化が見込まれる事業であること、開業後3年をめどに社会的課題の解決に寄与していると見込まれるもの、などいくつかの制約がありますが、これらを満たしていれば個人でも支援を受けることができます。ただし、支援対象は応募者の中からコンペによって選ばれるため、確実に支援を受けられるわけではないことには注意が必要です。この「新たな一歩プロジェクトみやぎ」は、「内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業」の支援を受けた場合は適用されませんが、経済活動支援として今後の事業計画や問題解決のための相談、経営コーディネーターの派遣といった支援を受けることができます。

また、宮城県では産学官連携による「KCみやぎ推進ネットワーク」が形成されていて、起業からの技術相談に対応しています。県内の大学や高専、金融機関、産業支援機関などが協力しているため、幅広い範囲をカバーすることができます。これらのネットワークは宮城県産業技術センターが統括しており、起業する側も、相談しやすく解決しやすい環境ができています。また、仙台市では、民間企業と行政の連携によるIT企業の誘致が活発に行われており、大手日系企業のみならず、大手外資系企業、ベンチャー企業など様々なIT企業が仙台に事業所を開設している。東北における事業拠点という位置づけだけでなく、なかにはリモートワークなどにより、東京と同じ業務を仙台で行う企業もあり、仕事内容は様々です。