• 投稿日：2020.06.03
• 更新日：2023.04.17

日雇い派遣は原則禁止！メリットや例外要件、単発バイトとの違いは？

2012年（平成24年）10月の労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）の改正によって、日雇い派遣は例外を除き原則禁止となりました。厚生労働省が調査した日雇派遣労働者数の推移を見ても、2012年をピークに半数以上減少しています。このような状況の中で、日雇いで働きたい場合は、例外となる条件をクリアしなければなりません。

今回は日雇い派遣で働くメリット・デメリットをはじめ、条件や注意したいポイントについて紹介します。

日雇い派遣とは？

日雇い派遣とは、1日や数日といった短期間だけ派遣先の企業で働くシステムです。労働者派遣法の第35条4の1 では、「30日以内で雇用保険の対象にならない契約」と定義しています。

現在は、日雇い派遣は原則禁止となっており、気軽に働くことはできません。けれど、生活状況や仕事・学業などの制約によって、日雇い派遣が一番働きやすいという方もいるかと思います。

ここでは、日雇い派遣で副業を始めたい人に向けて、どのような条件を満たせば日雇い派遣ができるのかをみていきましょう。

日雇い派遣は原則禁止！条件は？

先ほどもご紹介したように、日雇い派遣は、次の仕事がすぐに見つかる保証が無いことから、労働者の雇用を安定させるために、2012年（平成24年）10月1日の改正を持って禁止されました。それ以降、企業に派遣するときは必ず31日以上の雇用契約を結ぶよう義務付けられています。その際も実際の労働時間は、週に20時間以上でなければいけません。

原則禁止となる前は、日雇い派遣で働く人はさまざまな職種で重宝されていました。しかし、派遣会社も派遣先も、労働者の働きやすい環境を作るという、雇用管理の責任が果たされていないことが多くありました。そのため、労働災害につながってしまうということもあったのです。

しかし、この決まりには例外があります。それに該当する方であれば、2020年4月現在でも日雇い派遣で働くことは可能です。

派遣会社と契約を結ぶときに、雇用契約期間が1～30日以内となっている場合は、日雇い派遣として扱われてしまいます。しかし、勤務日そのものは1日だけであったとしても、派遣会社との雇用契約期間が31日以上になっている場合は、日雇い派遣にはあたりません。

また、バイトやパートなどで、勤務先からの直接雇用として働いている場合も、日雇い派遣には当たらないので問題ありません。

日雇い派遣は稼げるのか？今の収入にプラスしたい

日雇い派遣は、副業やスキマ時間に働きたいというニーズにマッチする働き方です。土日などの休みに副業をしたいという会社員、空いた時間に働きたいという主婦や学生などに向いています。

ただし、1回あたりの収入はそれほど多くありません。原則禁止であることもあり、日雇い派遣を収入の柱にすることは難しいです。けれど、何回もこなして派遣会社や派遣先の企業から信頼を得られるようになれば、リーダーなど責任のある仕事を任されて、時給が上がる可能性はあります。

現在は、日雇い派遣は原則禁止となっているため、求人は以前ほど多くありません。しかし、一部認められる場合もあるので、受付や調査、デモンストレーションなど一部の職種を中心に募集があります。

日雇い派遣が原則禁止になったのには理由があります。詳細は以下の章でご紹介いたしますが、日雇い派遣のような短期的な仕事のみで生活をしている人を国が配慮し、安定した雇用を推奨するために、原則禁止になったことが主な理由です。

そのため、例外に該当させるためなどを理由に、嘘を申告して応募するようなことはしないようにしましょう。

日雇い派遣と単発バイトの違いは？

日雇い派遣と単発バイトの違いは、雇用主の違いです。単発バイトは就業先に直接雇用されますが、日雇い派遣は派遣会社に雇用されています。そのため、福利厚生や給料に関しても、それぞれの雇用主から受け取ります。

同じ場所に勤務した場合、働く側から見れば、就業場所や職種が変わるわけではないため、業務内容に大きな違いはありません。

日雇い派遣で働くメリット

日雇い派遣で働く大きなメリットのひとつに、さまざまな職種に挑戦できることが挙げられます。どんな仕事に向いているかわからない場合でも、日雇いなら気軽にチャレンジできるので、自分への向き不向きを試せます。

また、自分のライフスタイルに合わせて好きなタイミングで働ける点も大きな魅力のひとつです。本業が休みの土日だけ働きたいという人や、子どもの予定を中心に働く日を選びたい人など、自分の生活に合わせて調整できます。

さらに、日払いや週払いに対応している案件も多く、すぐに働いた分の対価をもらえることも人によってはメリットに感じるでしょう。

中長期で働く一般的な派遣とは異なり、日雇い派遣では職場の人間関係に悩まされることがありません。

仮に合わない場合でも、日雇いはその後の付き合いがなく楽に感じる人は多くいます。

これまで職場の人間関係に悩まされていた人や、仕事仲間とは深く関わりを持ちたくないと考える人にとっては、メリットの多い働き方といえます。

日雇い派遣で働くデメリット

日雇い派遣にはデメリットも存在します。大きなデメリットは、社会保険や福利厚生、交通費などの手当がなく、継続して仕事があるわけではないので収入が安定しないことです。

日雇い派遣では、働く期間が1日～数日間と短く、契約期間が終了したらすぐに新しい仕事を探さなければならない手間もかかります。

すぐにほかの仕事が見つかれば良いですが、時期によっては見つからないこともあるため、日雇い派遣のみで生活を維持するのは難しいのが現状です。

また、日雇い派遣の仕事は、自分の経験にはなるもののキャリア形成という観点から見ると弱いといえます。

数日間の経験では、履歴書や職務経歴書に書ける経歴とはいえないこともあります。実績としてみなしてもらえなければキャリアアップにつながりにくい点がデメリットです。

【事例付き】日雇い派遣の例外と注意点

日雇い派遣には、例外もあります。また、日雇い派遣を始めるときに注意しておきたいポイントもあるので、あわせてみていきましょう。

日雇い派遣の「例外」

日雇い派遣の例外が認められるのは、以下の条件に当てはまる場合です。

年収が税金や保険等を引かれる前で500万円以上ある
本業をきちんと持っていて、その年収が額面で500万円以上あれば、日雇い派遣で働くことができます。これは副業として働きたい方のための例外条件といえるでしょう。

たとえば、会社員としての年収が額面600万円で、副業として50万円を得ている場合、本業である会社員の年収が500万円を超えているので、日雇い派遣として働くことが可能です。

世帯収入が税金や保険等を引かれる前で500万円以上あり、主たる生計者ではない
「主たる生計者」とは、世帯年収のうち50％以上の収入を担っている人のことを言います。世帯年収が500万円以上ある家庭で、「主たる生計者」、つまり家計の大黒柱でない人であれば、日雇い派遣で働くことができます。

たとえば、夫が700万円の年収があって、妻が専業主婦であれば、世帯年収は700万円です。この場合、世帯年収は700万円を超えているので、妻は日雇い派遣として単発での仕事が可能です。

雇用保険の適用を受けない、昼間学生である
昼間は学校に通って、夜や休みの日にバイトなどをしている学生のことを「昼間学生」といいます。この昼間学生は学業がメインであるため、日雇い派遣の仕事が生活の中心にはならないことから、例外として認められています。

ただし、通信教育や夜間学部で学んでいる人、休学している人など、日中に働くことが可能な場合は昼間学生とは言えないため、日雇い派遣の仕事は禁止となります。

また、昼間学生の立場であっても、就職先の内定が出た後に内定先で働き始めた場合、雇用保険に加入することになります。雇用保険は、「31日以上の雇用(見込み)がある」「1週間のうち、労働時間が20時間以上」という2つの条件を満たす場合は、必ず入らなければいけません。

雇用保険の対象となると、昼間学生としての条件を満たさなくなります。そのため、日雇い派遣では働けなくなりますので、注意しましょう。

満60歳以上である
数え年ではなく、満年齢が適用されます。
60歳の誕生日を迎えれば、例外として日雇い派遣の仕事が可能です。

例外事由に該当する業務である
もうひとつは「例外事由に該当する業務であること」です。以下の18種類が該当します。

ソフトウエア開発／機械設計、製図／事務用機器操作／通訳、翻訳、速記／秘書／ファイリング／調査、分析／財務処理／貿易取引文書作成／デモストレーション／旅行添乗、送迎／受付・案内／研究開発／事業実施体制の企画、立案／書籍等の制作・編集／広告デザイン／OAインストラクション／セールスエンジニアや金融商品の営業

これらの業務はいずれも専門性が高く、日雇いでも常にニーズがあると想定されるため、例外事由となりました。先ほどの条件を満たしていなくても、これらの業務であれば引き続き日雇い派遣で働けます。

かけ持ちをしている場合はNG
500万円以上の年収があったとしても、かけ持ちの仕事を合算しての額面である場合は、日雇い派遣の例外には当たりません。

たとえば、年収300万円の仕事と200万円の仕事をかけ持ちしていた場合、合計した年収は500万円になります。しかし、安定して雇用されているとは言えず、日雇い派遣での仕事は認められないのです。

日雇い派遣で注意すべきポイント

副業として日雇い派遣をするのであれば、主となる勤務先の就業規則を確認したいところです。副業を禁止している企業もあります。

許可していたとしても、同業他社だったり、本業に支障があったり、反社会勢力など企業の信用を落としかねないところだったりすると認められません。これらに該当する日雇い派遣をこっそりしていたのが発覚した場合、解雇される恐れがあります。

また、企業から給与をもらっている人は、副業の収入が年間で20万円を超えると、確定申告をしなければいけません。副業の収入は「雑所得」となり、給与などほかの所得と合算して納税額を計算します。

これを怠ると延滞税や無申告加算税を追徴されるので注意が必要です。悪質な場合は税率の高い重加算税が追徴されたり、刑事罰に問われたりする可能性もあります。
ほかにも派遣で働く際には、先ほどの労働者派遣法や「労働契約法」について知っておくと良いでしょう。派遣会社の就業規則や契約書にも目を通しておきたいところです。

自分が日雇い派遣に応募する条件に当てはまるか

日雇い派遣で働きたい場合、自分が例外の条件に当てはまるかは、どうやって確認すべきなのでしょうか。また、もし原則禁止の決まりを違反したらどうなるのか、応募する前に確認しておきましょう。

派遣会社に確認を

細かな数字や条件がわからず、自分が原則禁止の例外に当てはまるのかどうか不安、という方もいるかもしれません。

そのような場合は、派遣会社に確認を取ることが確実です。派遣会社は労働に関する法律などを理解していますので、まずは相談してみると良いでしょう。

その際、収入などを示す書類の提出が必要となります。派遣会社に必要書類が何かを確認して、準備しておきましょう。

日雇い派遣禁止の抜け道はある？違反したら？

日雇い派遣で働きたいからといって、収入や個人情報などを誤った内容で申告することはおすすめしません。

日雇い派遣で働く際には、公的な書類を提出する必要があります。その内容で確認すれば、申請内容が誤っていることはすぐにわかるでしょう。万が一、嘘の内容を申告したことが派遣会社にばれてしまったら、それ以降は仕事を紹介してもらえなくなるかもしれません。

違反していたことが公になった場合、派遣会社が指導や改善命令などのペナルティを受けてしまう可能性もあります。

仕事の紹介がなくなったら、収入を得る手段が失われてしまい、余計に大変な思いをすることも考えられます。自分自身の今後のためにも、日雇い派遣で働くために嘘をつくようなことは、絶対にしないようにしましょう。

日雇い派遣で働く前に調べておきたい事

日雇い派遣を扱っている派遣会社は、いくつかありますが、対応やフォロー体制はまちまちです。どのようなところを選べば良いのでしょうか。

派遣会社、派遣先の選び方

日雇い派遣では、長期の派遣と同じく派遣会社と契約を結んで派遣先の企業で働きます。だからこそトラブルに遭ったとき、しっかりとフォローしてくれる派遣会社を選ぶのが大切です。

そこで、避けたい派遣先のポイントをみてみましょう。

・未経験可や急募の仕事が多い

「未経験可」「急募」などの言葉を見ると、仕事のハードルが低くて、なんだか簡単でやりやすそうなイメージが湧いてくるでしょう。
しかし実際は、働く人がなかなか決まらない、募集に対して応募はあるけれど何かの理由で辞退してしまう、職場の環境が合わずに辞めてしまう人が多いだけかもしれません。

・求人情報の記載内容が詳しく書かれていない

求人情報に書いてある内容が、明確でなかったり、おおざっぱだったりすると、どんな仕事をするのか分かりません。
仕事の内容はもちろん、給料や勤務地、残業の有無、交通費など、必要なことが把握できない場合もあるでしょう。
また、仕事の内容が明確でなければ、自分が想像していたものと違ったり、希望する仕事ができない可能性もでてきたりします。

・やりたい仕事を紹介してもらえない

派遣の大きなメリットと言えば「やりたい仕事ができる」「好きなことを仕事にできる」ということでしょう。
こんな業種が良い、あの仕事がしたいと派遣会社に登録したのに、目的の仕事ができなければ意味がありません。
仕事があるのに紹介してもらえない場合や、取り扱っている求人数自体が少なくて紹介できない場合、派遣会社のスタッフが少なくて手が回らない場合など、紹介してもらえない理由はさまざまなようです。

・派遣会社、スタッフとの相性

派遣会社の雰囲気や担当になったスタッフとの相性は、実際に登録して会話や相談をしたり、仕事を始めて実際に接したりしてみないと分からないことも多いです。
とりあえず1社に登録をしてみて、合わないと感じたら、すぐに派遣会社を変えてみるのも良いでしょう。いくつかの派遣会社に登録して、どの派遣会社が自分に合うか、比べてみるのもおすすめです。

・労働時間が明確でない

求人情報を見るときには、就業時間と実働時間、休憩時間の3つをチェックしましょう。
時間の記載はそんなに重要ではないような気もしますが、給料やスケジュールにも関わることなので、あとから問題が起きないように、きちんと確認するようにしましょう。
確認しても不明な場合や、「就業時間、実働時間、休憩時間」の3つの時間が、きちんと記載されていない場合は、その派遣会社はあまりおすすめできません。

・保険に加入させてもらえない、保険制度がない

加入できる条件を満たしているのにも関わらず、派遣会社によっては、厚生年金保険や健康保険、雇用保険、労災保険などの「社会保険」に加入させてもらえない場合があります。
また、長期雇用にすると社会保険に加入できる条件に当てはまってしまうため、2ヶ月未満の契約を繰り返して、保険制度すらないようにする会社もあります。

・口コミやネット評判が良くない

求人雑誌やネットの募集に、条件が良くて魅力的なことが書かれていても、その派遣会社や派遣先が良い会社で、自分に合うかはわかりません。
実際に、その派遣会社を利用したことがある人や会社で働いている人の意見を聞いたほうが、より確実と言えるでしょう。

登録前であれば、インターネット上の口コミが参考になります。
このようなポイントを確認してみて、もし当てはまるところがあれば、派遣登録や求人に応募するのは避けたほうが良いでしょう。

うまく派遣先を探せるように、派遣先の選び方のポイントも紹介します。

・給料はいつもらえるか
・給料の受け取り方法
・残業手当や深夜手当はもらえるか
・勤務地はどこか
・やりたい職種、好きな仕事があるか
・交通費はもらえるか
・まかない、食事は出るのか
・労災保険制度は整っているか

これらのポイントを確認しておくと、あとから問題やトラブルが起こることが少なくなるでしょう。

日雇い派遣にはどんな仕事があるのか？

先述のとおり、派遣会社の日雇いには派遣されるものと、バイトとして紹介されるのと2種類あります。前者であれば、詳細に「例外事由に該当する方」と明記されているので、区別がつくでしょう。

後者であれば、勤務先となる企業と契約を結ばなければいけないため、慎重な判断が求められます。求人情報に知りたい情報が記載されていなかったり、誤記が多かったりするところは避けたほうが無難です。

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分からないことや困ったことがあれば、「お仕事探しマニュアル」を読んで、不安を解消しましょう。

まとめ

日雇い派遣は原則禁止されていますが、例外事由に該当すれば可能です。「日々紹介」という、派遣会社から紹介されて企業と直接雇用契約を結ぶ日雇いもあります。

副業として利用するなら、主となる勤務先のルールを確認し、年間の収入が20万円を超えたら必ず確定申告をしましょう。

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