アルバイト・転職・派遣のためになる情報をお届け!お仕事探しマニュアル by Workin

転職・派遣求人TOP > お仕事探しマニュアル  > 日雇い派遣で働きたい!働くための条件などを解説

日雇い派遣で働きたい!働くための条件などを解説

  • シェア:

同じ派遣でも、副業として1日だけ単発で働きたいときは、「日雇い派遣」という選択肢があります。けれども2012年(平成24年)10月の労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)の改正によって、日雇い派遣は原則禁止となりました。

どうしても働きたい場合は例外となる条件をクリアしなければいけません。どのような条件があるのか解説します。

日雇い派遣の基本が知りたい人へ

日雇い派遣とは、1日や数日といった短期間だけ派遣先の企業で働くシステムです。労働者派遣法の第35条4の1 では、「30日以内で雇用保険の対象にならない契約」と定義しています。

ここでは、日雇い派遣の実態について詳しく解説します。

日雇い派遣は稼げるのか?今の収入にプラスしたい

日雇い派遣の主なニーズは副業です。普段は別の企業に勤めている人が、土日など休みの日も稼ぎたいときに重宝します。また、主婦や学生など毎日は難しいけど、単発なら働けるという人もいるでしょう。

1回あたりの収入はそれほど多くありませんから、日雇い派遣だけで生活するのは難しいかもしれません。ただし、何回もこなして派遣会社や派遣先の企業から信頼されるようになると、リーダーなど責任のある仕事を任されて、時給が上がる可能性があります。

日雇い派遣が原則禁止になった経緯

日雇い派遣は次の仕事がすぐに見つかる保証が無いことから、労働者の雇用を安定させるために、2012年(平成24年)10月1日の改正を持って禁止されました。それ以降、企業に派遣するときは必ず31日以上の雇用契約を結ぶよう義務付けられています。その際も実際の労働時間は、週に20時間以上でなければいけません。

もっともこの決まりには例外があり、それに該当すれば2019年7月現在でも日雇い派遣は可能です。

日雇い派遣のルールを調べる

では、日雇い派遣をするには、どのようなルールがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

スムーズに働くための事前知識

例外として日雇い派遣をするには、2つの条件があります。

まずは「日雇い派遣が主たる仕事でも収入でもないこと」です。

・年収が税金や保険等を引かれる前で500万円以上ある。
・世帯収入が税金や保険等を引かれる前で500万円以上あり、主たる生計者ではない。
・昼間学生である(夜間学部や定時制、通信教育、休学中は対象外)。
・満60歳以上である。

いずれかに該当するのであれば、日雇い派遣は可能となります。

もう1つは「例外事由に該当する業務であること」です。以下の18種類が該当します。

ソフトウエア開発/機械設計、製図/事務用機器操作/通訳、翻訳、速記/秘書/ファイリング/調査、分析/財務処理/貿易取引文書作成/デモストレーション/旅行添乗、送迎/受付・案内/研究開発/事業実施体制の企画、立案/書籍等の制作・編集/広告デザイン/OAインストラクション/セールスエンジニアや金融商品の営業

これらの業務はいずれも専門性が高く、日雇いでも常にニーズがあると想定されるため、例外事由となりました。先ほどの条件を満たしていなくても、これらの業務であれば引き続き日雇い派遣で働けます。

該当する日雇い派遣が見つかれば、まずは取り扱う派遣会社に登録します。その上で紹介を受け、雇用契約を結んで企業に派遣されるという流れです。

なお、派遣会社の中には、こうした日雇い派遣とは別に「日々紹介(派遣バイト)」を行っているところがあります。

日雇い派遣との違いは、あくまでもスタッフを企業に紹介するだけで、雇用契約は本人と企業が直接結ぶ点です。紹介制のバイトともいえるでしょう。日雇いが原則禁止されているのは派遣だけで、バイトは対象外です。そのため何の問題もなく、給与も企業から支払われます。

時給の相場は、専門性の高い例外事由の業務であれば1,600円以上になることも珍しくありませんが、誰でもできる業務だと1,000~1,200円程度です。日雇い派遣で働くときは、交通費が時給の中に含まれているため、勤務地が遠方になるほど割に合わなくなります。

日雇い派遣で注意すべきポイント

副業として日雇い派遣をするのであれば、主となる勤務先の就業規則を確認したいところです。副業を禁止している企業もあります。

許可していたとしても、同業他社だったり、本業に支障があったり、反社会勢力など企業の信用を落としかねないところだったりすると認められません。これらに該当する日雇い派遣をこっそりしていたのが発覚した場合、解雇される恐れがあります。

また、企業から給与をもらっている人は、副業の収入が年間で20万円を超えると、確定申告をしなければいけません。副業の収入は「雑所得」となり、給与など他の所得と合算して納税額を計算します。

これを怠ると延滞税や無申告加算税を追徴されるので注意が必要です。悪質な場合は税率の高い重加算税が追徴されたり、刑事罰に問われたりする可能性もあります。

他にも派遣で働く際には、先ほどの労働者派遣法や「労働契約法」について知っておくと良いでしょう。派遣会社の就業規則や契約書にも目を通しておきたいところです。

日雇い派遣で働く前に調べておきたい事

日雇い派遣を扱っている派遣会社は、いくつかありますが、対応やフォロー体制はまちまちです。どのようなところを選べばいいのでしょうか。

良い派遣先やフォロー体制の良い派遣会社に登録

日雇い派遣では、長期の派遣と同じく派遣会社と契約を結んで派遣先の企業で働きます。だからこそトラブルに遭ったとき、しっかりとフォローしてくれる派遣会社を選ぶのが大切です。登録前であれば、インターネット上の口コミが参考になります。

日雇い派遣にはどんな仕事があるのか?

先述のとおり、派遣会社の日雇いには派遣されるものと、バイトとして紹介されるのと2種類あります。前者であれば、詳細に「例外事由に該当する方」と明記されているので、区別がつくでしょう。

後者であれば、勤務先となる企業と契約を結ばなければいけないため、慎重な判断が求められます。求人情報に知りたい情報が記載されていなかったり、誤記が多かったりするところは避けたほうが無難です。

Workinなら、「派遣で単発や短期の勤務」といった条件で求人を検索できます。派遣の求人を豊富に取り揃えているので、自分の希望に合った仕事を見つけたい方はぜひ利用してみてください。

まとめ

日雇い派遣は原則禁止されていますが、例外事由に該当すれば可能です。「日々紹介」という、派遣会社から紹介されて企業と直接雇用契約を結ぶ日雇いもあります。副業として利用するなら、主となる勤務先のルールを確認し、年間の収入が20万円を超えたら必ず確定申告をしましょう。

アルバイトも、転職も、派遣も!あなたの街のWorkinでお仕事検索
×
検 索 ワーペンとペン子
  • Workin編集部
  • Workin編集部
  • シェア:

全国の地域から探す 東北・北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 北海道
北陸・甲信越 新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 山梨県
関東 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県
東海 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県
関西 大阪府 和歌山県 京都府 滋賀県 兵庫県 奈良県
中国 広島県 岡山県 鳥取県 島根県 山口県
四国 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州・沖縄 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

Copyright (c) 2019 Kosaido Co.,Ltd. All Rights Reserved.

pagetop