• 投稿日：2019.09.04
• 更新日：2020.03.10

日雇い派遣って禁止？例外になる条件などを解説

同じ派遣でも、副業として1日だけ単発で働きたいときは、「日雇い派遣」という選択肢があります。しかし、2012年（平成24年）10月の労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）の改正によって、日雇い派遣は原則禁止となりました。どうしても働きたい場合は、例外となる条件をクリアしなければいけません。

そこで、日雇い派遣をするにはどのような条件があるのか、また日雇い派遣の例外や、注意したほうが良いポイントなどについて解説します。

副業を始めたいけど日雇い派遣は禁止？

日雇い派遣とは、1日や数日といった短期間だけ派遣先の企業で働くシステムです。労働者派遣法の第35条4の1 では、「30日以内で雇用保険の対象にならない契約」と定義しています。

ここでは、日雇い派遣で副業を始めたい人に向けて、どのような条件を満たせば日雇い派遣ができるのかをみていきましょう。

日雇い派遣は稼げるのか？今の収入にプラスしたい

日雇い派遣の主なニーズは副業です。普段は別の企業に勤めている人が、土日など休みの日も稼ぎたいときに重宝します。また、主婦や学生など毎日は難しいけど、単発なら働けるという人もいるでしょう。
1回あたりの収入はそれほど多くありませんから、日雇い派遣だけで生活するのは難しいかもしれません。ただし、何回もこなして派遣会社や派遣先の企業から信頼されるようになると、リーダーなど責任のある仕事を任されて、時給が上がる可能性があります。

日雇い派遣は原則禁止

日雇い派遣は、次の仕事がすぐに見つかる保証が無いことから、労働者の雇用を安定させるために、2012年（平成24年）10月1日の改正を持って禁止されました。それ以降、企業に派遣するときは必ず31日以上の雇用契約を結ぶよう義務付けられています。その際も実際の労働時間は、週に20時間以上でなければいけません。

もっともこの決まりには例外があり、それに該当すれば2019年7月現在でも日雇い派遣は可能です。

派遣会社と契約を結ぶときに、雇用契約期間が1～30日以内の場合は、日雇い派遣となってしまいます。しかし、たとえ1日だけの勤務でも、派遣会社との雇用契約期間が、31日以上の場合は、日雇い派遣にはなりません。

また、バイトやパートなどで、直接雇用として働いている場合も問題ありません。

日雇い派遣の例外と注意点

日雇い派遣には、例外もあります。また、日雇い派遣を始めるときに注意しておきたいポイントもあるので、あわせてみていきましょう。

日雇い派遣の「例外」

例外として日雇い派遣をするには、2つの条件があります。

まずは「日雇い派遣が主たる仕事でも収入でもないこと」です。

・年収が税金や保険等を引かれる前で500万円以上ある

本業をしながら副業もしているなど、いくつかの収入源を持っている場合があります。そして、のほうで年に500万円以上の収入がある場合には、収入面での不安がないので、日雇い派遣の仕事をしてもよいことになります。

・世帯収入が税金や保険等を引かれる前で500万円以上あり、主たる生計者ではない

世帯収入の50％以上を占めていて、その世帯の中で、もっとも収入が多い人のことを「主たる生計者」といいます。
この場合なら、世帯収入が500万円以上あり、一番稼いでいる人(主たる生計者)以外の人なら、日雇い派遣の仕事をしてもよいということです。

・雇用保険の適用を受けない、昼間学生である
（夜間学部や定時制、通信教育、休学中は対象外）

昼間は学校に通って、夜や休みの日にバイトなどをしている学生のことを「昼間学生」といいます。
そのため、通信教育を受けている、夜間学部に通っている、休学している人は、昼間学生とは言えないので、日雇い派遣の仕事をすることはできません。

また、雇用保険とは「強制保険制度」で政府が管轄しているものです。
「31日以上の雇用(見込み)」「1週間のうち、労働時間が20時間以上ある」場合は、雇用保険に入らなければいけません。

いままでは昼間学生だったとしても、内定先の会社で働き始めた場合は、雇用保険が適用されてしまいます。内定が決まって、内定先の会社で働きだすときには、日雇い派遣の仕事はできなくなるので気を付けましょう。

・満60歳以上である

数え年ではなく、満年齢が適用されます。
60歳の誕生日を迎えれば、例外として日雇い派遣の仕事が可能です。

いずれかに該当するのであれば、日雇い派遣は可能となります。

もう1つは「例外事由に該当する業務であること」です。以下の18種類が該当します。

ソフトウエア開発／機械設計、製図／事務用機器操作／通訳、翻訳、速記／秘書／ファイリング／調査、分析／財務処理／貿易取引文書作成／デモストレーション／旅行添乗、送迎／受付・案内／研究開発／事業実施体制の企画、立案／書籍等の制作・編集／広告デザイン／OAインストラクション／セールスエンジニアや金融商品の営業

これらの業務はいずれも専門性が高く、日雇いでも常にニーズがあると想定されるため、例外事由となりました。先ほどの条件を満たしていなくても、これらの業務であれば引き続き日雇い派遣で働けます。

該当する日雇い派遣が見つかれば、まずは取り扱う派遣会社に登録します。その上で紹介を受け、雇用契約を結んで企業に派遣されるという流れです。
なお、派遣会社の中には、こうした日雇い派遣とは別に「日々紹介（派遣バイト）」を行っているところがあります。

日雇い派遣との違いは、あくまでもスタッフを企業に紹介するだけで、雇用契約は本人と企業が直接結ぶ点です。紹介制のバイトともいえるでしょう。日雇いが原則禁止されているのは派遣だけで、バイトは対象外です。そのため何の問題もなく、給与も企業から支払われます。

時給の相場は、専門性の高い例外事由の業務であれば1,600円以上になることも珍しくありませんが、誰でもできる業務だと1,000～1,200円程度です。日雇い派遣で働くときは、交通費が時給の中に含まれているため、勤務地が遠方になるほど割に合わなくなります。

日雇い派遣で注意すべきポイント

副業として日雇い派遣をするのであれば、主となる勤務先の就業規則を確認したいところです。副業を禁止している企業もあります。

許可していたとしても、同業他社だったり、本業に支障があったり、反社会勢力など企業の信用を落としかねないところだったりすると認められません。これらに該当する日雇い派遣をこっそりしていたのが発覚した場合、解雇される恐れがあります。

また、企業から給与をもらっている人は、副業の収入が年間で20万円を超えると、確定申告をしなければいけません。副業の収入は「雑所得」となり、給与など他の所得と合算して納税額を計算します。

これを怠ると延滞税や無申告加算税を追徴されるので注意が必要です。悪質な場合は税率の高い重加算税が追徴されたり、刑事罰に問われたりする可能性もあります。
他にも派遣で働く際には、先ほどの労働者派遣法や「労働契約法」について知っておくと良いでしょう。派遣会社の就業規則や契約書にも目を通しておきたいところです。

日雇い派遣で働く前に調べておきたい事

日雇い派遣を扱っている派遣会社は、いくつかありますが、対応やフォロー体制はまちまちです。どのようなところを選べばいいのでしょうか。

派遣会社、派遣先の選び方

日雇い派遣では、長期の派遣と同じく派遣会社と契約を結んで派遣先の企業で働きます。だからこそトラブルに遭ったとき、しっかりとフォローしてくれる派遣会社を選ぶのが大切です。

そこで、避けたい派遣先のポイントをみてみましょう。

・未経験可や急募の仕事が多い

「未経験可」「急募」などの言葉を見ると、仕事のハードルが低くて、なんだか簡単でやりやすそうなイメージが湧いてくるでしょう。
しかし実際は、働く人がなかなか決まらない、募集に対して応募はあるけれど何かの理由で辞退してしまう、職場の環境が合わずに辞めてしまう人が多いだけかもしれません。

・求人情報の記載内容が詳しく書かれていない

求人情報に書いてある内容が、明確でなかったり、おおざっぱだったりすると、どんな仕事をするのか分かりません。
仕事の内容はもちろん、給料や勤務地、残業の有無、交通費など、必要なことが把握できない場合もあるでしょう。
また、仕事の内容が明確でなければ、自分が想像していたものと違ったり、希望する仕事ができない可能性もでてきたりします。

・やりたい仕事を紹介してもらえない

派遣の大きなメリットと言えば「やりたい仕事ができる」「好きなことを仕事にできる」ということでしょう。
こんな業種が良い、あの仕事がしたいと派遣会社に登録したのに、目的の仕事ができなければ意味がありません。
仕事があるのに紹介してもらえない場合や、取り扱っている求人数自体が少なくて紹介できない場合、派遣会社のスタッフが少なくて手が回らない場合など、紹介してもらえない理由はさまざまなようです。

・派遣会社、スタッフとの相性

派遣会社の雰囲気や担当になったスタッフとの相性は、実際に登録して会話や相談をしたり、仕事を始めて実際に接したりしてみないと分からないことも多いです。
とりあえず1社に登録をしてみて、合わないと感じたら、すぐに派遣会社を変えてみるのも良いでしょう。いくつかの派遣会社に登録して、どの派遣会社が自分に合うか、比べてみるのもおすすめです。

・労働時間が明確でない

求人情報を見るときには、就業時間と実働時間、休憩時間の3つをチェックしましょう。
時間の記載はそんなに重要ではないような気もしますが、給料やスケジュールにも関わることなので、あとから問題が起きないように、きちんと確認するようにしましょう。
確認しても不明な場合や、「就業時間、実働時間、休憩時間」の3つの時間が、きちんと記載されていない場合は、その派遣会社はあまりおすすめできません。

・保険に加入させてもらえない、保険制度がない

加入できる条件を満たしているのにも関わらず、派遣会社によっては、厚生年金保険や健康保険、雇用保険、労災保険などの「社会保険」に加入させてもらえない場合があります。
また、長期雇用にすると社会保険に加入できる条件に当てはまってしまうため、2ヶ月未満の契約を繰り返して、保険制度すらないようにする会社もあります。

・口コミやネット評判が良くない

求人雑誌やネットの募集に、条件が良くて魅力的なことが書かれていても、その派遣会社や派遣先が良い会社で、自分に合うかはわかりません。
実際に、その派遣会社を利用したことがある人や会社で働いている人の意見を聞いたほうが、より確実と言えるでしょう。

登録前であれば、インターネット上の口コミが参考になります。
このようなポイントを確認してみて、もし当てはまるところがあれば、派遣登録や求人に応募するのは避けたほうが良いでしょう。

うまく派遣先を探せるように、派遣先の選び方のポイントも紹介します。

・給料はいつもらえるか
・給料の受け取り方法
・残業手当や深夜手当はもらえるか
・勤務地はどこか
・やりたい職種、好きな仕事があるか
・交通費はもらえるか
・まかない、食事は出るのか
・労災保険制度は整っているか

これらのポイントを確認しておくと、あとから問題やトラブルが起こることが少なくなるでしょう。

日雇い派遣にはどんな仕事があるのか？

先述のとおり、派遣会社の日雇いには派遣されるものと、バイトとして紹介されるのと2種類あります。前者であれば、詳細に「例外事由に該当する方」と明記されているので、区別がつくでしょう。

後者であれば、勤務先となる企業と契約を結ばなければいけないため、慎重な判断が求められます。求人情報に知りたい情報が記載されていなかったり、誤記が多かったりするところは避けたほうが無難です。

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分からないことや困ったことがあれば、「お仕事探しマニュアル」を読んで、不安を解消しましょう。

まとめ

日雇い派遣は原則禁止されていますが、例外事由に該当すれば可能です。「日々紹介」という、派遣会社から紹介されて企業と直接雇用契約を結ぶ日雇いもあります。

副業として利用するなら、主となる勤務先のルールを確認し、年間の収入が20万円を超えたら必ず確定申告をしましょう。

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