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派遣には禁止業務がある!その業種と禁止の理由

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業務内容によっては、派遣が担当すること自体を禁止しているものがあり、雇用側だけではなく、求人に応募する側も注意しなければなりません。万が一、派遣に禁止されている業務を行った場合は、法的なペナルティを受ける可能性があります。

こちらの記事では、派遣が禁止されている業務について、業界・職種ごとにご紹介します。幅広い分野で派遣の人材が求められている現代だからこそ、トラブル防止のため、ぜひ参考にしてみてください。

派遣が禁止されている業務の種類と業務内容

さまざまな業種で活躍している派遣スタッフですが、『労働者派遣事業を行うことのできない業務』が法律で定められており、任される業務には制限があります。

まずは業種ごとに、派遣が禁止されている業務の具体例を一部ご紹介します。禁止行為にあたらないと思いがちな業務も、日常的に行うと違反となるケースがあるため、判別が難しい業務はとくに注意しましょう。

警備業務

公共施設や商業施設などに設置される警備員です。現金運搬時の警備も該当し、一見すると警備員の業務に見えないような行為も、繰り返し行うと警備行為にあたるため、注意が必要です。

・会場内や入口での手荷物検査
・会場内の巡回・巡視
・金品運搬中の監視
・トラブル防止や警戒のための声掛け行為
・犯罪者を追跡・捕まえる
・警備室や無人の建物内への警備目的での常駐

繰り返し行うと警備行為にあたるのは、販売員や受付担当者による列整理、受付前の不審者への声掛け行為などです。一見すると販売員や受付担当者の業務内に見えますが、繰り返し行われると、警備業務に見なされます。

建設業務

建設業務は、建設現場での業務全般をさし、修理や改造、破壊・解体なども含みます。重機を使わずとも、現場で作業のための準備行為程度も建設業務にあたります。

・資材の運搬・組み立て
・塗装・補修工事
・建材の合成や加工(コンクリートなど)
・現場内で建材や資材の配送手続き
・建具類などの設置・撤去
・外壁部へ電飾版や看板の設置
・現場での車両の出入り管理
・現場の整理・清掃

清掃や資材の整理などは禁止業務ですが、工程管理や品質管理などは禁止業務には指定されていません。

また、禁止されている業務に規模は関係なく、道路や橋などインフラ整備のための建設業務にも適用されます。

港湾運送業務

港湾で行われる運送関連業務全般です。船内荷役や沿岸荷役、はしけ運送・いかだ運送による貨物の取り扱い、鑑定や検量などの業務も含みます。

・船内における貨物の梱包や包装
・船内における貨物の荷造り・荷解き
・港湾倉庫内での貨物の荷造り・荷解き
・船や湾岸の荷物を積み下ろす場所の清掃
・船への貨物の積み下ろし
・船舶内の貨物の固定・移動

単純に貨物の積み込み・積み下ろしのみではなく、取り扱い業務全般が禁止されています。荷物を置く場の清掃や、梱包・包装なども該当するため、注意しましょう。

ポイントは湾岸で行われる点に限られていることで、湾岸倉庫内の貨物は、船舶で運ばれたものでなくても禁止業務の範囲内となります。

医療関連業務

医療に携わる行為は、派遣が全般的に禁止されています。たとえば、病院や診療所で以下の業務を担当する場合があてはまります。

・医師・歯科医
・看護師
・助産師
・薬剤師
・栄養士

ポイントは、病院や診療所以外の施設(社会福祉施設など)は禁止の範囲に含まれないことです。その他にも例外がありますが、詳細は後述します。

士業務

弁護士や税理士など、いわゆる士業と呼ばれる職種は、案件の規模や業務内容に関係なく、全般的に派遣による業務が禁止されています。

・弁護士
・建築士
・司法書士
・税理士
・土地家屋調査士

たとえば、上記のような職種があげられます。建築士事務所に勤めている場合、公認会計士・税理士・弁理士・社会保険労務士・行政書士などは一部の業務のみ労働者の派遣が認められています。

なぜ派遣には禁止業務があるのか

一部業種への労働者の派遣禁止は、『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律』等で、法的に定められています。

人材不足があらゆる業界で叫ばれている中、労働者の派遣を禁止することにデメリットを感じる方は多いでしょう。しかし、人員確保の難を抱えつつ禁止されているのには、きちんとした理由があります。

警備業務

警備業法により、請負形態にて業務にあたることが求められています。請負業務は労働者派遣と同じように思われがちですが、指揮系統の在り処が異なっており、警備を依頼した会社(依頼主)は警備員に対して指揮命令することができません。

請負業務は警備を依頼した会社から従業員(この場合は警備員)が派遣され、指揮命令の権利は警備会社のみにあります。

警備員は業務内容的に「現場へ派遣する」という言い方をされることがありますが、厳密には請負業務にあたります。労働者派遣を行うと警備業法とのズレが生じ、業務が適正化されないため、警備業務における労働者の派遣は認められていません。

建設業務

建設現場での労働者派遣が禁じられている理由は、『建設労働者の雇用の改善等に関する法律』と、『建設業務有料紹介事業』『建設業務労働者就業機会確保事業』によるものです。

何重もの下請け関係が発生することの多い建設業界では、指揮命令する者が労働者を雇用する立場も兼任すべきとされています。警備業務の項目でも解説したように、派遣は依頼者側にも指揮命令権が与えられ、雇用主(派遣元)が直接的な指揮命令を行っているとは言えません。

そのため、警備業務と同じく建設業務も請負形態となり、労働者派遣は不適当となります。

また、『建設業務有料紹介事業』『建設業務労働者就業機会確保事業』によって、特有の人材供給システムが存在しており、新たな供給システムが不要な点も理由にあげられます。

港湾運送業務

湾岸運送業務は、もとより需要に波があり、安定した人材確保が困難な特徴を持っていました。そのため、『湾岸労働法』により『港湾労働者派遣制度』という、独自の人材確保のための制度が用意されています。

建設業務と同じく、既に存在する人材確保の手段を利用するため、労働者派遣事業による新たな人材確保の必要性がありません。

医療関連業務

医療関係業務は、チーム医療が原則です。そのため、適切な人材を設置し、適正な医療を提供できるよう雇用主は努めなければなりません。

労働者派遣の場合、誰を派遣するのか、最終的な決定は派遣会社にあります。場合によってはチーム医療が乱れ、現場に支障を生じかねないため、医療関連の業務では労働者の派遣が不適切と考えられています。

医師の場合「スポット」という単発でのバイト勤務が存在しますが、こちらは採用するかどうかは派遣会社ではなく、病院・診療所が直接決定します。決定権の在り処が異なる点が、派遣との大きな違いです。

士業務

士業は資格者個人が、委託されて業務にあたります。指揮命令の関係で見ると、自分自身が自ら指揮命令をしているような状態となるため、そもそもの『労働者の派遣』とはタイプが異なります。労働者派遣の対象から外れるため、派遣による業務は行われません。

また、建築士法が関わる建築士事務所の管理建築士は、法律により専任であることが定められています。

禁止業務に従事した場合

法で定められている禁止業務に派遣され、従事した場合、罰則が科されます。労働者を派遣した派遣元会社に対し、『1年以下の懲役または100万円以下の罰金』が科せられ、大々的に企業名などが報道されることとなります。

過去にも、労働者を建設現場での足場組立などに従事させたことで、派遣元の会社が罰せられているケースなどが報道され、世間に広く周知されました。悪質な場合や業務内容によっては、事業停止命令が下されることもあります。

詳しい罰則や近年の事例については、厚生労働省が発表した資料をご覧ください。

リンク:「都道府県労働局を通じた平成24年改正派遣法施行状況調査」(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000028746.pdf

中には例外もある

派遣には、期間を定めて従事する登録型派遣の他、派遣期間終了後は、同じ企業での雇用を前提としている紹介予定派遣の2タイプが存在します。労働者の派遣で禁止されている業務の中にも、紹介予定派遣であれば禁止の対象外となる場合があります。

紹介予定派遣に関する詳細は、以下のページでご確認ください。
⇒ └ (ページ作成中「紹介予定派遣 とは」)

他にも以下の場合は、禁止対象とならないため、派遣として従事できます。

・産前産後休業・育児休業・介護休業を取得した者の代替業務
・へき地医療など、都道府県が認めた医師の一部業務

過疎地などは医師の労働者派遣が認められています。対象となる場所は厚生労働省令で定められているため、具体的な業務範囲は以下の厚生労働省の資料をご覧ください。

リンク:「労働者派遣事業を行うことができない業務は」(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000133886.pdf

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まとめ

さまざまな業界で活躍している派遣ですが、一方で法的に禁止されている業務もあり、トラブル防止には働き手側の知識も求められます。

一見、手順を守っていれば安全性を確保できそうな仕事であっても、業界特有の事情などにより、派遣が禁止されている場合があります。

こちらでご紹介した禁止業務を参考に、トラブルなく安心して働けるよう、求人選びは慎重に行いましょう。

こだわり条件重視の方は、Workinの豊富なチェック項目による絞り込み機能を、ぜひご活用ください。

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