福祉業界のキャリアアップ!ケアマネージャーの仕事内容や待遇などを紹介
介護職の1つに「ケアマネージャー(介護支援専門員)」という仕事があります。福祉の業界でキャリアアップする際に目指す職業です。どのような仕事内容で、働くためには何をすれば良いのかご紹介します。
【目次】
ケアマネージャーってどんな仕事?
まずはケアマネージャーの仕事内容です。「居宅型」と「施設型」によって異なります。
介護の計画を作る職業
ケアマネージャーの仕事は、介護保険法第7条の5で定義づけられています。要介護者や要支援者を対象に介護の計画を立案し、自治体や関連する業者と連絡・調整を行うのが主な業務です。
基本的に直接介護に携わることはありませんが、申請書類を作成したり、対象となる要介護者の相談に乗ったりするなど、介護を影でサポートする役割を果たします。
ケアマネージャーの勤務先は、居宅介護支援事業所(居宅型)と老人ホームをはじめとする介護施設(施設型)の2種類です。
前者は介護を支援するサービスを提供するところで、複数のケアマネージャーが在籍していたり、独立して1人で切り盛りしていたりするなど、さまざまな業態があります。
厚生労働省では、利用者35人に対して1人のケアマネージャーを在籍させるよう基準を設けているため、1人で担当する人数は多くても35人未満です。それを超えると、報酬が減額されます。
参考:厚生労働省「居宅介護支援」https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170291.pdf
一方、後者は施設の入居者が対象であり、居宅型のような人数制限はありません。対象者が既に施設を利用しているので、居宅型のケアマネージャーに比べると、連絡・調整にかかる手間は軽減されます。
その代わり、施設によっては他の業務と兼務になる可能性もあり、自ら介護に携わる場合があるかもしれません。
ケアマネージャーの魅力と収入
ケアマネージャーは医療や福祉の専門的な知識が必要で、業務も多岐にわたります。他にも、本人やその家族の相談にのったり、介護や医療の関係者、自治体の担当者と打ち合わせしたりするなど、勤務中は多忙です。
それでも要介護者や要支援者のサポートをしていると考えれば、やりがいを感じるでしょう。立案した介護の計画によって要介護者の状態が改善すると、喜びと達成感を得られるはずです。
また、居宅型のケアマネージャーは日中の勤務が基本であり、土日祝日は原則として休みです(時間外で電話の相談を受けなければならない場合があります)。デスクワークや関係各所の訪問が中心で、力仕事は基本的にありません。月収も20~30万円と、他の介護職より優遇されています。
そのため、介護職のキャリアアップだけでなく、家事と両立させて働きたい人にも人気の職業です。
ただし、施設型のケアマネージャーは勤務先や兼務の内容により、夜勤や休日出勤をしなければいけない場合があります。その分、収入が上乗せされる可能性もあるため、稼ぎたい人向けといえるでしょう。
これからケアマネージャーになるには?
では、これからケアマネージャーになるには、何をすればいいのでしょうか。
「介護支援専門員」という資格が必要
ケアマネージャーになるには、実務研修を受講して「介護支援専門員証」を交付してもらわなければなりません。国家資格ではありませんが、先述のとおり介護保険法で定義されているため、社会的な信用度が高い資格です。
実務研修を受講するには試験を受けて、必要な専門知識を有しているか証明する必要があります。2019年(令和元年)の場合は6月から7月にかけて募集が行われ、10月13日(日)前後に試験が行われるというスケジュールでした。合格率は10~20%程度と難易度の高い試験です。
試験に合格すると、実務研修を受講します。実務研修には座学と実習があり、合計87時間です。都道府県によっては、それ以上受講する場合もあります。
実務研修が終わったら3ヶ月以内に介護支援専門員として登録し、介護支援専門員証を交付する手続きを行わなければなりません。1ヶ月ほどで介護支援専門員証が発行されると、晴れてケアマネージャーとして働けます。
その後は5年ごとに実務研修を受けて、介護支援専門員証を更新するという繰り返しです。
ケアマネージャーには、上位資格として「主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)」があります。試験は無く、介護支援専門員として通算5年以上従事して研修を受けるだけです。地域包括支援センターや特定事業所加算の対象となる事業所では、主任介護支援専門員の配置が義務付けられています。
介護支援専門員の受験資格について
介護支援専門員の試験には、受験資格があります。以下の2つのうちどちらかで、試験の3日前の時点で、通算して5年以上(1,825日以上)の業務経験があり、そのうち実際に従事した日数が900日以上なければなりません。
1つ目は、医療や福祉関連の法定資格を保有し、それに関して要介護者に対する対人援助業務に携わっていることです。医師や看護師、薬剤師、保健婦、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などが該当します。
2つ目は、相談援助の業務に携わっていることです。生活相談員や相談支援専門員などが該当します。単に相談援助をしているだけでなく、対象となる事業や施設で働いていることも条件です。
受験の際は、いずれも実務経験証明書や従事日数内訳証明書を提出します。
かつてはケースワーカーやホームヘルパー、社会福祉主事も受験資格に含まれていたり、資格が無くても10年以上介護業務の経験があれば受験できたりしました。しかし、2018年度(平成30年度)からは対象外となっています。
つまり、まったくの未経験からケアマネージャーになるには、先に福祉系の国家資格を取得するか、対象となる相談業務に携わらなければなりません。その上で5年以上かつ900日以上従事して、やっと受験できるわけです。
ケアマネージャーになるための就職活動
既にケアマネージャーになるための条件を満たしているのであれば、就職先を探すだけです。心構えや探し方を見てみましょう。
就職活動を有利にするための準備
ケアマネージャーに向いているのは、コミュニケーション能力がある人です。特に相手の話に耳を傾けて、意図を正確に汲み取れる能力を求められます。必要なときにすぐ動けるフットワークの軽さも欠かせません。並行して複数の仕事をこなせる人も向いています。
応募するときは、これらの能力についてアピールすると良いでしょう。もちろん、その職場で働きたいという意欲も必要です。
介護業界に強い求人サイトで仕事を探す
ケアマネージャーの仕事を探すのであれば、介護職に強い求人サイトを利用するのが一番です。先述のとおり、居宅型と施設型では業務内容が大きく異なるため、給与や待遇だけで決めるのではなく、業態も確認しましょう。
Workinではエリアごとに「ケアマネージャー」とフリーワードを入力して検索できるので、さまざまなケアマネージャー案件をチェックすることができます。
また、会員登録すると、「ありますよ!メール」で、希望に合った仕事情報の配信も行っています。求人一覧ページから探すのが面倒であったり、見つけられなかったりする人などに役立てていただけるでしょう。
まとめ
ケアマネージャーは、介護の計画を立案して要介護者をサポートするのが主な仕事です。働くには資格が必要で、試験に合格して実務研修を受講しなければいけません。条件もあります。時間はかかりますが、ケアマネージャーになれば収入が増えるだけでなく、よりやりがいの持てる福祉の仕事ができるようになるでしょう。
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