• 投稿日：2020.06.26
• 更新日：2020.06.29

【時短勤務とは】対象者・利用方法から給与まで徹底解説

育児休暇を利用している人は、多くの場合、子供が1歳をむかえる頃になると職場復帰にむけての準備がはじまります。しかし小さい子供を育てながら働く場合、フルタイムで以前のように働けるか心配になりますよね。

子供と過ごす時間を少しでも増やしたい、または保育園のお迎えの時間の関係でフルタイムでの勤務が難しい人は、時短勤務を検討しているのではないでしょうか。

この記事では、正社員の時短勤務の利用方法や給与などについてまとめました。育児と仕事の両立に不安を感じている人は、ぜひ参考にしてみてください。

時短勤務の対象者

これまで正社員として働いていても、育児や介護などの理由により、一時的にフルタイムで働けなくなってしまうときがあります。

一時的にフルタイムで働けなくなってしまった労働者が、いまの仕事を続けられるように、すべての企業は時短勤務制度を設けなければならないと法律で定められています。

では、どのような人が時短勤務の対象者になるのでしょうか。

3歳未満の子供を養育している労働者

3歳未満の子供を養育している労働者は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする「時短勤務制度」を利用できます。この制度を利用すると、所定労働時間を超えての労働が禁止になります。

時短勤務制度の対象者は、男性と女性の両方の労働者です。配偶者が専業主婦（専業主夫）であっても利用できるので安心してください。

また、時短勤務制度は正社員だけでなくパートやバイトなど、雇用形態に関わらず利用できますが、1日の所定労働時間が6時間以下の人はこの制度の対象者にはなりません。

企業が時短勤務制度を設けることは、労働者が働きやすい社会を実現するためにかかせない義務となっています。企業は労働者が時短勤務を希望したとき、前例がない、就業規則に記載されてないなどの理由で制度の利用を拒否してはいけない決まりになっています。

しかし業務上の理由から、どうしても時短勤務制度を実施できない場合、企業は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

1．フレックスタイム制度
2．時差出勤制度
3．事業所内の保育施設の設置運営
4．育児休暇に準ずる制度

時短勤務制度の適応期間は、子供が3歳の誕生日を迎える前日までです。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者

就学前の子供を養育している労働者は、1ヶ月24時間、1年150時間を越えての時間外労働の制限を会社に請求できます。

この制度を利用すると、午後10時～午前5時（深夜）においての労働が禁止となりますので、子供を養育するために残業や深夜勤務ができない人は、この制度を利用しましょう。

要介護状態にある対象家族を介護する労働者

要介護状態にある家族を介護している労働者も、就学前の子供を養育している労働者と同じように、1ヶ月24時間、1年150時間を越えての時間外労働を制限する制度を利用できます。

午後10時～午前5時（深夜）においての労働も同じように制限できますので、家族の介護をしている人はこの制度の利用を会社に申し出てみてください。

時短勤務は、雇用形態に関わらず利用できますが、入社から1年未満の労働者や日々雇用される従業員などはこの制度を利用できないケースがあります。会社によって規則が異なりますので、自分が制度の対象者となるか必ず確認しておきましょう。

時短勤務の利用方法

自分が時短勤務の対象者となるとき、どのような手続きをすると時短勤務を利用できるようになるのでしょうか。時短勤務の利用方法をまとめてみました。

事前に上司に相談する

時短勤務を利用する場合、まずは直属の上司に相談しましょう。

時短勤務は、小さな子供を育てている人や家族を介護している人に認められている制度です。しかし、この制度を利用することで、職場内の人員を増やしたり業務を振り分けしたりする必要が出てくる場合があります。

そのため、時短勤務を利用する場合、上司や同僚の協力やサポートをかかすことはできません。上手に時短勤務を利用するために、以下の内容について上司と話し合いを行いましょう。

・いつ頃から時短勤務をするのか
・いつ頃フルタイムに戻るのか
・曜日によって勤務時間は変わるのか

育児のために時短勤務を利用する際、子供が保育園へ入園できるかによっても時短勤務の利用期間が変わるため、はっきりとしたスケジュールが決められない場合があります。どのような状況でも早めに上司に相談することで、慌てずに行動できますよ。

開始日の1ヶ月前までに申請する

時短勤務を利用する場合、会社が用意する書面で利用申請を申し込みます。会社が認めている場合、書面以外でもファックスや電子メールなどでの利用申請が可能になる場合がありますので、申請のやり方は会社の方針に従いましょう。

またギリギリになってからの申請は、手続きの面だけでなく職場にも迷惑をかけてしまう可能性があります。フルタイムで働けないとわかった時点で早めに手続きを行いましょう。可能であれば開始日の3ヶ月前、遅くとも1ヶ月前までには申請すると良いですね。

時短勤務をした際の給与や賞与

時短勤務を利用した場合、給与や賞与はどのように変わるのか心配ですよね。時短勤務を利用した際の給与と賞与について、それぞれ詳しくご説明します。

給与

時短勤務を利用する場合、給与は単純計算でフルタイム時の75％ほどになります。また、残業ができなくなることによって残業代も出なくなるため、その分の給料も減ることになるでしょう。

賞与

賞与に関しては、それぞれの会社によって規定が異なります。しかし、賞与の査定期間中に育児休暇を取っていた場合、その後に時短勤務で復帰しても賞与をもらえる可能性は低いでしょう。

時短勤務によって給与や賞与の金額が変わってしまう可能性はありますが、制度を利用することによって、解雇したり降格したりしてはいけないと法律で定められています。

万が一、制度の利用を理由に不当な扱いを受けた場合は訴えることも可能です。しかし、時短勤務を利用することで職場の同僚に迷惑をかけている罪悪感から、不当な扱いを受けても我慢してしまう人が多いのも事実です。

時短勤務の利用は、すべての労働者に認められた権利ですので、不安や疑問に感じることがある場合は、会社の相談窓口に相談してみましょう。

時短勤務の実施が難しい場合は転職も検討しよう

今の会社で時短勤務ができそうにない、時短勤務をしながらも給与アップを狙いたいという場合は、思い切って転職するのもひとつの方法です。

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まとめ

小さい子供を育てながらフルタイムで働いている人は、時短勤務を利用できます。時短勤務を利用する場合は、手続きや準備の都合上、時短勤務を開始する1ヶ月前までには会社に申請を行いましょう。

育児と仕事の両立は想像以上に大変な一面があります。ぜひ制度を上手に利用して、ムリのない働き方を目指してくださいね。

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