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派遣で得た収入には確定申告が必要なのか

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最近では副業をするサラリーマンが増えていて、自分も副業を始めてみたいと考えている人は多いでしょう。派遣の日雇いバイトなら簡単に副業を始められそうです。

しかし、副業を始めるにあたって税金のことは気になる方もいるでしょう。

確定申告が必要になることもあるかもしれません。
派遣で働いた場合の税金問題について解説していきます。

派遣の税金問題!年末調整について

一般の会社に勤務して働いている人であれば、勤務先の会社が毎月の給料から所得税を源泉徴収しています。
そして年末調整を行い、納税手続きまで会社が行うため、労働者本人は特に手続きなどを行う必要はありません。

派遣で働いている場合も同様です。派遣会社が年末調整を行ってくれます。

年末調整の際には、勤務先の会社から書類が配られるので、必要事項を記載して提出します。
時季は、会社によってやや異なりますが、11月中旬から下旬あたりに行う会社が多いです。

書類には、主に被扶養者や生命保険などに関することを記載します。
書類の記載内容と1年間の給与額の合計を元にして、税額が確定する仕組みです。

そして、1年間に源泉徴収された所得税の合計額と過不足が生じる場合には、次月分の給料を支給する際に精算を行います。

しかし、派遣を含め会社に勤務して働いている人であっても、特定の条件に当てはまる人は、確定申告を行わなければなりません。

確定申告が必要になるケース

会社に勤務している人で、確定申告が必要になるのはどんな場合なのかを見ていきましょう。

確定申告の条件

会社勤めでも、1年間の給与収入が2,000万円を超える場合には、年末調整ができません。
そのため、翌年の2月から3月の時季に自分で確定申告を行わなければならないのです。

また、2ヶ所以上の会社から給与収入がある場合も、確定申告が必要になることがあります。
具体的な条件は、年末調整を行っていない方の会社で、1年間の給与額の合計が20万円を超える場合です。

2ヶ所以上から給与の支給を受けていても、メインの収入以外のところが年間20万円以下であれば、確定申告を行う必要はないのです。
また、ここでいう1年間というのは、1月1日から12月31日までの区切りを指します。

他に配当所得や不動産所得などの副業所得がある人も、確定申告を行わなければなりません。
その基準は、1年間の副業所得20万円以上になる場合です。

配当所得は、株式を保有している場合に得る可能性があります。

不動産所得は、土地やマンションなどを賃貸物件として他人に貸している場合に得られる所得です。
不動産所得の確定申告は、給与収入のみの場合と異なり、経費などが関係してくるため内容が複雑になります。

副業や日雇い派遣などは注意

副業を行っている人や、日雇い派遣などで単発の仕事を行っている人は、本業が会社勤めのサラリーマンでも要注意です。確定申告が必要となる条件に当てはまってしまう可能性があります。

特に年末調整を行っていない会社で、1年間の給与収入が20万円を超えるケースがよくあるため、注意しましょう。
確定申告が面倒だと感じる人や、税金の負担を増やしたくない人は、確定申告が必要のない範囲内で副業をすることが大切です。

もし、確定申告が必要な条件に合致してしまった場合には、事業主から源泉徴収票を受け取っておきましょう。
給与収入のある人が確定申告を行う際には、源泉徴収票が必要になります。
受け取っていない場合には、後から発行してもらうことも可能です。

日雇い派遣の場合でも、労働者を雇って給料から所得税を源泉徴収した場合には、源泉徴収票を発行する義務があります。

バイトを掛け持ちするなど、複数の会社から給与の支給を受けていると、税金のことが複雑になることが多いです。

弊社のWorkinというサービスでは、そのような事情を把握しており、「アルバイトを掛け持ちする際の税金の注意点」などの情報を掲載しています。
Workinの「お仕事探しマニュアル」はこちらです。
(https://workin.jp/work/)

副業として日雇い派遣や単発のバイトをしてみようと考えている人や、税金問題に困っている人は、ぜひ目を通してみてください。

確定申告の方法

確定申告の方法について、簡単に説明していきます。
確定申告が必要な条件に当てはまる人は参考にしてみてください。

確定申告の手続き

確定申告の際には、あらかじめ確定申告書を作成してから税務署に提出します。

提出時期は毎年2月16日から3月15日までの期間です。税務署は全国各地に数多くありますが、住民票を基準にして管轄が決まっています。そのため、住民票のある自治体の税務署で行いましょう。

確定申告の詳しい手続き方法に関しては、国税庁のホームページに掲載されています。
出典:国税庁ホームページ
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm)

必要書類

確定申告の際には、確定申告書に添付して提出しなければならない書類がいくつかあります。

まず源泉徴収票が必要です。複数の派遣会社で働いた場合には、その全ての源泉徴収票を添付しましょう。源泉徴収票には、1年間に支払った給与額と賞与額の合計金額や、給与から天引きされた所得税の合計金額が記載されています。

そのため、既に天引きされている所得税の金額を証明するのに用いられるものです。

生命保険などに加入していて控除を受けたい場合には、「保険料控除証明書」が必要です。
「保険料控除証明書」は、毎年11月あたりに保険会社から送られてくるので、確定申告まで大切に保管しておきましょう。

国民年金や国民健康保険料なども、1月1日から12月31日までの間に支払ったものがあれば、控除の対象になります。控除証明書か金融機関で受け取った領収書を、用意しておきましょう。

また、交通費を給与に含めている場合には、契約書や通勤交通費証明書があれば、その分が非課税として扱われます。

他に経費や収入などを確認するため、預金通帳を確認することもあるでしょう。
確定申告書を作成する際には、預金通帳やキャッシュカード、銀行の届出印なども用意しておくとスムーズです。

まとめ

日雇い派遣などで副業をすれば収入が増えますが、確定申告が必要になる場合もあるため、その条件を把握しておきましょう。

確定申告が必要になれば手間がかかり、税負担も重くなります。なるべく確定申告が不要な範囲内で副業をするのが望ましいです。

サラリーマンが本業の他に、派遣やバイトなどをする場合には、年間20万円までの収入なら確定申告をしなくて済みます。
また、もし確定申告が必要な条件に当てはまっている場合には、忘れずに済ませておきましょう。

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