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扶養控除の範囲内でパートで働くなら年収の壁を知っておこう!

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パートで働くときに気になるのが、年収が扶養範囲に収まるかどうかという点です。年収が一定金額を超えてしまうと、扶養から外れなくてはなりません。扶養内で働くために、扶養の制度や限度額などを理解しましょう。

【扶養内でパート】「社会保険」と「税務上」の扶養控除

扶養控除とは、扶養者の給与で養っている親族の人数や年齢に応じて、扶養者の税金負担が軽減される制度です。扶養控除は、その所得要件に応じて「社会保険」と「税務上」の2通りに分かれます。それぞれで適用できる条件が異なりますので、詳しく解説します。

社会保険上の扶養とは、健康保険や厚生年金などの加入に関するものです。これに対して、税務上の控除とは、所得税や住民税など、支払う税金の控除に関するものです。扶養についての知識において、この2つは混同されることが多いのですが、全く別の制度ですので覚えておきましょう。

両方の扶養に入るためには、定められている年収を超えないことが条件となります。一定の年収を超えると扶養から外れてしまうだけでなく、扶養者の税金が増えてしまいます。(扶養者とは、妻がパートの場合は夫をさします)増える税金の額は、後述する年収の壁によって異なりますので、条件に当てはまるように年収を調整する働き方が必要です。

扶養内でパートで働くなら年収の壁を知ろう

扶養内で働く場合、年収によって控除される制度や範囲が異なります。夫が扶養者・妻がパート勤務(扶養される側)を例にとって、各年収の壁について紹介します。まず、一覧表で簡単に比較してみましょう。

収入の壁_表

次に、各金額の壁について解説を加えて説明します。

100万円の壁は、妻の収入に対して住民税がかからない上限ですが、自治体によっては100万円未満の収入でも住民税がかかる場合があります。詳しくは、お住まいの自治体へご確認ください。

103万円の壁は、妻の収入に対して所得税がかからない上限です。ただ、この場合にかかる所得税は、それほど大きな金額ではありません。所得税よりも気になる人が多いのは、扶養手当や家族手当の支給要件です。夫の勤務先の規定によっては、妻の収入が103万円を超えるとこれらの手当が支給されなくなることがあります。
100万円の壁
は、妻の収入に対して住民税がかからない上限ですが、自治体によっては100万円未満の収入でも住民税がかかる場合があります。詳しくは、お住まいの自治体へご確認ください。次に、各金額の壁について解説を加えて説明します。

106万円と130万円の壁は、どちらも妻が勤務先で社会保険に加入する義務が課せられる収入ラインです。2つの金額の違いは、勤務先の社員数や所定労働時間、勤務期間などの条件によるものです。130万円を超えると、勤務先の規模に関わらず社会保険の加入対象となります。

150万円の壁は、夫の給与が配偶者特別控除を満額(38万円)受けられる上限の収入額です。201.6万円まで、控除額が徐々に減額され、201.6万円を超えると控除は受けられません。また、夫の給与が高い場合も、控除額は徐々に減額されます。

パートで働く際には、年収による社会保険や健康保険、各種税金の取扱を理解しておくようにしましょう。保険や税金についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

(記事:主婦、主夫の年収は130万円?200万円?気になる「収入の壁」

扶養内でパートとして働くポイント

収入額を扶養内に抑え、パートとして働くには、自分自身の年収を管理しておく必要があります。次のことを心がけてみましょう。

今までの収入を合算して年収を把握しておく

アルバイトを掛け持ちしていたり、年度の途中で入社した事情があったりすると、これらの収入は基本的に合算されます。ただし、106万円の壁に関しては、合算金額ではありませんのでご注意ください。

年収が93万円から100万円であれば、税金は何もかかりませんので、パートとして働くのであればこの範囲がおすすめです。

交通費は年収に含まれない

社会保険の加入で気になるのは、交通費が年収に含まれるかという点ではないでしょうか。交通費をはじめ、慶弔手当やボーナスなどの臨時手当や、所定外給与(休日出勤、深夜勤務、家族手当など)は、年収に含まれません。また、パートでも時間外労働を行い、その労働が1日8時間を超える場合の割増賃金(25%以上)も、所定外給与に該当するため、同じく年収に含まないので、注意が必要です。

自分の収入が、扶養範囲に該当するかどうかを計算するときには、これらの含まれない金額を考慮することが必要です。

「扶養控除内OK」な求人を探す

扶養内のパートを探すならば、求人を探す段階で扶養内に調整可能な点を条件に入れておくと良いでしょう。

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まとめ

扶養内でパートとして働く際には、今回紹介した社会保険・税法上の扶養控除についてしっかり理解しておくことが大切です。扶養範囲内で働くのか、それとも扶養を外れて稼ぐのかの判断材料として、扶養控除の内容も含まれるでしょう。この記事で解説した内容を、参考にしていただきたいと思います。

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