アルバイト・転職・派遣のためになる情報をお届け!お仕事探しマニュアル by Workin

転職・派遣求人TOP > お仕事探しマニュアル  > 派遣先から引き抜きはおいしい話?メリットやデメリットをご紹介

派遣先から引き抜きはおいしい話?メリットやデメリットをご紹介

  • シェア:

派遣として仕事をしていると、引き抜きの相談をされるケースがあります。いつもの仕事ぶりや成果が評価されて、派遣先から話を持ちかけられます。

登録スタッフとして派遣会社と契約するのではなく、正社員として直接雇用を結ぶということです。このような引き抜きを持ちかけられた際、受けても良いのでしょうか。

派遣から直接雇用に変更するメリット・デメリットを紹介しながら、引き抜きにどうやって対応すべきかを解説します。

派遣先からの引き抜きは違法になる?

派遣会社と雇用契約を結んでいる派遣。派遣先の会社が、直接的に引き抜くことは違法に該当する行為なのでしょうか。それとも問題はないことなのでしょうか。

労働者派遣法33条を参考にしながら説明します。

■引き抜き自体は違法行為ではない

派遣労働者が派遣会社との契約終了後に、派遣先に引き抜かれることは法的に問題がありません。契約終了後という点が肝心です。

根拠となるのは、労働者派遣法第33条です。同条では派遣労働者が契約終了後に派遣先に雇用されることを禁止する契約を、派遣会社は締結してはいけないと定められています。

なぜなら、すべての労働者には職業選択の自由があるからです。派遣であっても契約終了後は、労働者の権利が行使されます。

(参照:e-Gov 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=360AC0000000088_20170101_428AC0000000017&openerCode=1#196)

■雇用期間中に引き抜きするのはNG

しかし契約が終了していないにも関わらず、雇用期間中に引き抜きすることはできません。

雇用契約を結んでいる期間は、派遣会社が派遣を雇用しており、その労働者を派遣先に提供しています。やむを得ない理由がない限り、その契約を解除できません。状況に応じて派遣先は解雇、辞職、雇い止めの法理を適用することができます。

優秀な人材を送り出している派遣元にとって、引き抜きは経営にも影響を与えかねないリスクがあるため、歓迎できるものではありません。

派遣から直接雇用になるメリット・デメリット

派遣労働者であっても、契約終了後であれば派遣先から引き抜きを受けられることがわかりました。

派遣元を離れて、派遣先と直接雇用契約を締結するメリットとデメリットについて説明します。

メリット

1. 収入が安定しやすい

派遣元ではなく派遣先の給与体系に従うことになるので、収入が安定しやすくなります。

派遣であれば、派遣先によって収入が変動するため、不安が拭いきれません。しかし直接雇用によって、将来の所得を心配することなく、仕事を続けられます。

2. 待遇が良くなる可能性がある

仕事での活躍や成果によって、昇進昇級を期待することもできます。人事評価によって、待遇が良くなる可能性が出てくるでしょう。

派遣労働者は定められた通りの待遇ですが、直接雇用であれば、雇用先の人事評価制度に応じて収入や役職をステップアップさせることができます。

また賞与・ボーナスが支給されることもあるので、経済的な余裕が生まれるでしょう。

3. 雇用が安定する

最大のメリットは、雇用が安定することです。派遣契約のように雇用期間は、定年退職を迎えるまで定められていません。

終了期間を気にすることなく、仕事に集中することが可能です。派遣として仕事をすれば、契約期間が終了した後、新しい派遣先に行って一から新しい環境、新しい仕事に慣れなければなりません。契約を更新できても、いつまで続けられるかという不安も拭いきれないでしょう。

雇用が不安定なので、腰を据えて仕事に専念できない可能性があります。直接雇用にすることで安心して、末永く働くことができるでしょう。

デメリット

1. 職務上への責任が負う

直接雇用になれば、派遣労働者よりも責任のある仕事を任せられるようになります。一つひとつの業務・職務に対して、責任を負わなければなりません。

今まで派遣先・派遣元がかわりに抱えていた責任を、自分が果たす番です。ストレスに感じる人もいるでしょう。緊張感をもって、気を引き締めながら働くことができます。

2. 残業時間に応じる必要がある

これまでは、定められた就業時間内で仕事をしてきました。しかし、直接雇用となった場合、残業時間が発生することもあります。

働き方改革が積極的に推進されていても、残業で対応しなければならない業務も時にはあるでしょう。急な残業にも対応しなければならないのがデメリットの1つです。

3. 休暇がとりにくくなる

会社によっては、休暇がとりにくくなることもあります。

派遣であれば、自分のライフスタイルや希望に応じた休暇を取得できます。シフトや出勤スケジュールを組むことも可能です。

このような自由度は、直接雇用になれば落ちてしまうでしょう。ただし休暇の取得がしやすいかどうかは、企業によって異なります。年間休日や有給休暇の取得率、休暇制度について企業に確認しておくと良いでしょう。

いずれにしても派遣に比べると直接雇用は長期休暇や、希望する曜日や日にちで休暇が取得しづらくなることに変わりありません。

引き抜きの話があった際にはどう対応すべき?

直接雇用になるメリット・デメリットを比較しながら、自分にとってはどちらの働き方が合っているか、よく検討してみましょう。

実際に、引き抜きの話を持ちかけられた場合、どう対応すべきでしょうか。4つのポイントにまとめました。

1. 雇用形態は必ず確認する

もっとも重要なのが、雇用形態を確認することです。直接雇用の声がかかっても正社員ではなく、契約社員で雇用されるケースがあります。契約社員と正社員では、雇用条件は異なります。

契約社員であれば、派遣のまま仕事をしたメリットの方が大きいこともあるので、必ず雇用形態を確認しましょう。

2. 派遣のときより給料が下がることがある

給与面での確認も必要です。派遣契約よりも、収入が下がる可能性もあります。給与だけではなく、福利厚生・手当・社会保険などの詳細を確かめておきましょう。

3. 仕事内容や待遇についてもチェックする

直接雇用になれば、仕事内容や勤務時間、労働条件は変わるのか、それとも同じであるか。具体的な内容まで、チェックしておく必要があります。

直接雇用になって、相互の不一致がないようにしておきましょう。

4. 条件が合わなければしっかり断る

前述の1から3をすり合わせた上で条件が合わないのであれば、断ることも必要です。納得がいかない状態で、直接雇用で契約を締結しても長期的に仕事を続けることができません。

断らなければ先方にも期待をかけてしまうことになるため、明確に意思を伝えるようにしましょう。

まとめ

派遣先で引き抜かれることに問題はないか、メリットとデメリット、そして対応するポイントを説明しました。

引き抜きは魅力的に聞こえても、条件面では納得できないケースもあるでしょう。引き抜きを受けることが妥当な判断かどうか、事前に確認しておくことが大切です。

腑に落ちる内容であれば派遣の契約期間終了後、直接雇用という条件で心機一転、仕事に専念することができるでしょう。

アルバイトも、転職も、派遣も!あなたの街のWorkinでお仕事検索
×
検 索 ワーペンとペン子
  • Workin編集部
  • Workin編集部
  • シェア:

全国の地域から探す 東北・北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 北海道
北陸・甲信越 新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 山梨県
関東 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県
東海 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県
関西 大阪府 和歌山県 京都府 滋賀県 兵庫県 奈良県
中国 広島県 岡山県 鳥取県 島根県 山口県
四国 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州・沖縄 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

Copyright (c) 2019 Kosaido Co.,Ltd. All Rights Reserved.

pagetop