【派遣Q&A】登録条件や待遇などの不安にお答えします
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「いざ、派遣登録!」と思っても、まだまだ不安や疑問はあるはず。でも、何か新しいことを始める時に不安になるのは当然のことです。そんなちょっと気になってしまう不安や疑問にQ&Aでお答えします。
Q1. 就職経験がなくても派遣スタッフになれますか?
A 最近では、社会人経験者のみ登録できる派遣だけでなく、新卒や第二新卒を扱う派遣会社も増えている。これは、新卒者や第二新卒者が所定の研修や教育を受講した後、派遣先企業に派遣されるというもの。社会人経験がなく、仕事探しに不安を感じている人にとっては心強い制度。スキルアップ研修などが受講できる派遣会社を探して、新卒派遣や第二新卒派遣を活用しよう。
Q2. 派遣では、事務系以外の職種でも働けますか?
A 派遣というと「事務系」のイメージを持つ人も多いが、事務系はもちろん、IT系からクリエイティブ系まで職種は幅広くある。スキルや資格があれば、SEやプログラマーなどのIT技術者から、デザイナーやイラストレーターなどのクリエイティブ系、薬剤師やホームヘルパーなどの医療・福祉系まで、幅広い職種を選べる。
Q3. 紹介された仕事は、絶対に断れないのでしょうか?
A 正当な理由があれば、紹介された仕事を断ることも可能。その際、条件的にどこが合わなかったのかを派遣会社に具体的に説明することが必要。断る理由が曖昧だと、派遣会社も次にどんな仕事を紹介してよいか判断できない。また、正当な理由があっても度々断っていると、働く意欲がないと判断され、仕事紹介が減ってしまうので要注意。そうならないよう、予め自分の希望条件をしっかりと派遣会社へ伝えておこう。
Q4. 派遣での給与アップはありますか?
A 業務への貢献次第で、時給アップの可能性はある。もちろんスキルアップが認められれば、時給は上がるもの。日頃からスキルアップを心がけ、派遣先企業に仕事ぶりを評価してもらえるよう努力を重ねよう。具体的には、契約更新時に派遣会社と派遣先企業とが相談して、給与の見直しを行うのが一般的。
Q5. 派遣でのキャリアアップは可能ですか?
A キャリアアップを望むなら、具体的なプランについて派遣コーディネーターへ相談してみよう。その際、自分が将来どんな風に仕事をしていきたいのかを事前にじっくり考えておこう。現在の状況やレベルを見て、不充分なスキルや理想のキャリアモデルなどをアドバイスしてくれるはず。その他、勤務中の問題点や仕事選びの相談など、就業に関するさまざまな悩みの相談にものってもらえるので、遠慮せずどんどん相談してみよう。
Q6. 派遣会社では、どんな研修が受けられますか?
A 派遣会社によって研修内容は異なるが、パソコン操作の基礎から、英会話やTOEIC受験対策、ビジネスマナーまで用意されている。また、IT系やクリエイティブ系に強い派遣会社では、エンジニアに必要な知識や技術、クリエイティブ向けの編集、デザインなどについて学べる研修もある。スキルを高め、希望する仕事に就けるように努力しよう。
※派遣会社によっては、特に研修制度を設けていない場合もある。
Q7. 派遣スタッフとしての職歴は、履歴書にはどのように記載すればいいのですか?
A 履歴書の職歴には、「雇用関係のある派遣会社名」「働いた派遣先企業名」「派遣スタッフ勤務だったこと」「職種」 を書く。ここで重要なのは、派遣先の企業名ではなく、派遣としてどんな仕事をしていたかということ。
〔記入例〕 平成17年7月 ワーキンスタッフ株式会社に登録
平成17年9月 株式会社○○に派遣スタッフとして勤務
経理事務に従事
Q8. 複数の派遣会社に登録してもいいのでしょうか?
A 登録だけでは雇用関係は成立しないので、1社よりも複数に登録した方が希望の仕事を紹介される確率は高くなる。ただし、派遣会社によって取り扱う職種の得意分野が異なる場合もあるので、まず自分にあった派遣会社を選択することが大切。また、同じ時期に複数の会社から仕事の紹介がくることも考えられるので、自分でスケジュールの調整をきちんとすることも重要。
Q9. 派遣で働いている時にトラブルが発生したら、誰に相談すればいいのでしょうか?
A 派遣契約の場合、何かトラブルが発生した場合は派遣元(派遣会社)と派遣先(企業)の双方が問題を解決することになる。まず困った事態になったら、連絡と相談を双方にしよう。また、問題が解決しない場合や解雇など不利益な扱いを受けた場合などは、各都道府県の労働局やハローワークに相談しよう。
Q10. 派遣で働くって、他の働き方と比べて待遇面で不利になりますか?
A 派遣で働く期間は、派遣会社の雇用になるため、就業期間中の労働者として受けるべき権利は一般の正社員・パートなどと同じで、残業・深夜・休出手当の支給もあれば、有給休暇も発生する。また労働条件によるが、適用範囲であれば、社会保険の適用や定期健康診断の受診も可能。