社員のワークライフバランスは十分といえるでしょうか。

仕事とプライベートとのバランスが取れていることを、ワークライフバランスといいます。働き方改革によって、ワークライフバランスが重視されるようになりました。

この記事では、ワークライフバランスと働き方改革の関係、ワークライフバランス実現のための方法について解説します。

ワークライフバランスと働き方改革とは

ワークライフバランスと働き方改革には、どのような関係があるのでしょうか。

社会的に求められるようになったワークライフバランス

働き方改革とワークライフバランスの関係について知る前に、ワークライフバランスとはどういったものか簡単に説明します。

ワークライフバランスとは、簡潔にいうと仕事と生活の調和です。ワークライフバランスは、人々の生きがいや喜びに寄与するといわれています。

しかし、仕事とプライベートの両立がまだまだ難しいのが日本の現状。多くの人が、仕事とプライベートの間で問題を抱えているとされています。

近年の動きとして、現代の働き方に合ったより良い生活のために、ワークライフバランスのとれた生活が社会的に求められるようになってきました。

ワークライフバランスが進められる背景

なぜ、近年、ワークライフバランスが求められるようになってきたのでしょうか。背景には、競争激化や経済低迷による働き方の二極化、従来から残る役割分担意識、一方での共働き世帯の増加、などが挙げられます。さらに、人口減少による多様な人材の活性化も一因です。

このような社会の状況もあり、2007年には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」、行動指針が策定されることになりました。いずれも、社会全体の方向性として位置づけられた国や地方自治体の方針です。

ワークライフバランスと働き方改革の違い

働き方改革は、日本が直面する生産年齢人口の減少や働くニーズの多様化に対応するべく推進されてきました。個々の状況に合った働き方を実現することが働き方改革の目指す未来ですが、働きやすい環境にするという点でワークライフバランスにつながる部分もあります。

たとえば、働き方改革で進められる労働時間の見直し、テレワークの推進などです。ワークライフバランスを実現するのに必要という点で、働き方改革は重要な位置にあるといえるでしょう。

ワークライフバランスを企業で実践するメリット

ワークライフバランスと聞くと、従業員側のメリットを感じられるかもしれません。しかし、従業員だけでなく、実践する企業にもメリットがあります。企業側のメリットをいくつかみていきましょう。

人材定着率の向上が期待できる

企業にとっての大きな損失は、育てた人材の流出です。働きたい意思を持っていても、介護や子育てなど、家庭の事情でこれまでと同じように仕事ができず、辞めざるをえない人も一定数いますし、激務で会社を離れる人もいます。

ワークライフバランスを見直し改善するということは、これまで職場を離れなければならなかった人材を留められる可能性が高まるということ。人材の定着、採用コストの抑制、人材流出による技術の流出を抑えることが期待できます。

生産性の向上が期待できる

2006年の少子化と男女共同参画に関する専門調査会の報告（男女共同参画局）によると、ワークライフバランスの取れている人の方が、仕事への意欲が高いことが分かりました。

もっとも結果が顕著に表れたのが、既婚就業の男性です。ワークライフバランスが取れていると回答した人のうち47.1%が仕事に積極的に取り組んでいると回答したのに対し、ワークライフバランスが全く取れていないと回答した人で仕事に積極的に取り組んでいる人の割合は17.4%に留まりました。

出典：「少子化と男女共同参画に関する専門調査会の報告」（男女共同参画局）
（http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/syosika/houkoku/pdf/work-gaiyouban.pdf）

結果から、ワークライフバランスが高いほど、社員のモチベーションアップが期待できることが分かります。企業としては、社員のモチベーションアップによる生産性の向上、これによる時間外労働改善への期待ができそうです。

企業のアピールにつながる

ワークライフバランスを実現すれば、企業内外に対し、働きやすい企業というイメージを与えることができます。これにより、人材確保にもつなげることが可能です。

働き方改革でワークライフバランスを実現するために

ここまで紹介してきたように、ワークライフバランスの実現は企業にとってもメリットになります。それでは、どのようにしてワークライフバランスを実現すれば良いのでしょうか。働き方改革に絡めて、ワークライフバランス実現のヒントを説明していきます。

残業時間上限の制定

時間外労働についてはこれまでも基準がありましたが、働き方改革では明確に時間外労働の上限規制が設けられ、さらに罰則まで制定されるようになりました。36協定を結んだ場合の時間外労働の上限は、原則月45時間、年360時間です。

事業者は上限の範囲内での労働となるよう見直す必要が出てきました。人材確保など、時間外労働を削減することによって、ワークライフバランスの実現につながります。

年次有給休暇の義務

有給休暇は付与されるものの、労働者が事業主に対して有給休暇希望の申し出がしにくい問題が今までありました。

働き方改革にともなう法改正では、年次有給休暇が10日付与される人の場合、5日以上取得することが義務付けられました。有給休暇の取得が促進され、ワークライフバランスの実現に役立つと期待できます。

フレックスタイム制の拡充

フレックスタイム制の労働時間の清算は、これまで1ヶ月以内となっていました。しかし、働き方改革によって、調整可能な期間が3ヶ月に延長。

従業員は、欠勤扱いになることなく、3ヶ月の間であれば貯蓄された労働時間を利用して、長期休暇に振り分けることができるようになりました。子育てや介護に時間が必要な従業員のサポートに役立てることができるでしょう。

高度プロフェッショナル制度

アナリストやコンサルタントなど、一定の報酬がある対象の高度専門職については、高度プロフェッショナル制度の新設によって、フレキシブルな働き方が可能になりました。

対象職種は限られますが、制度の利用と長時間労働の対策を行うことによって、ワークライフバランスの実現に寄与します。

テレワークの推進

テレワークとは、ICTを活用した働き方です。義務化はされていませんが、働き方改革ではテレワークが推進されています。

テレワーク導入のメリットは、労働者が場所や時間に制約されず働けるようになるということ。自宅勤務なども可能になりますので、会社への通勤時間を削減できるだけでなく、子育てや介護とのバランスを取りながらの働き方も可能になります。

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まとめ

働き方改革の実現によって、ワークライフバランスも改善されるという点で、働き方改革とワークライフバランスは関係性があります。働き方改革関連法の中には一部義務化されているものもありますが、義務化されていないものも会社の状況に合わせて適宜取り入れていくことが大切でしょう。