グローバル化への対応、人材確保など、さまざまな目的で外国からの雇用を図る企業もあることと思います。

今回は、ベトナム人を直接雇用する方法について、在留資格で押さえておきたい部分からベトナム人雇用のメリットまでを見ていきましょう。

ベトナム人の技能実習生を直接雇用する方法

就労可能な在留資格の取得要件

外国人の就労可能な在留資格の取得要件は、在留資格によって異なります。

就労可能な在留資格の多くは、日本国内の専門学校卒以上や、本国で4大卒以上、日本で就く職種の経験が本国で10年以上あることなど、学歴や職歴が取得要件になっています。

例えば、介護であれば日本の「養成施設を卒業」して資格を有していることが条件になりますし、医療であれば日本の資格を有していることが条件です。

介護のように学校の卒業が要件になっている場合は、学校で得た知識と業務内容が関連していなければならず、就労できる職種は限られます。

この他、各々の在留資格の条件を確認していくと、資格を取得するだけでも難しいことが分かるでしょう。

一方で、技能実習生は在留資格申請の要件が少なく、学歴、職歴を問わないため、実習生では大卒者というケースは稀です。

「技能実習生」から「特定技能」へ

前述の通り、就労可能な在留資格取得には様々ハードルがあり、直接雇用して日本で就労させる流れは難しい状況です。

そのため、すでに日本に滞在している技能実習生を特定技能の在留資格に切り替えて雇用する方法が注目されています。

この方法でのメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

・トラブルを起こしにくい

技能実習生の多くは、新しく直接雇用する場合と違い、既に日本滞在の経験があります。

日本の生活に慣れているためトラブルを起こしにくいメリットがありますし、日本語に慣れているので、コミュニケーションも取りやすいでしょう。

・即戦力として期待できる

技能実習生から特定技能へ切り替えた場合、すでに技能実習生として日本での就労経験があるため、即戦力向きです。さらに、技能実習生のままと比較して、業務範囲も広く設定できるため、さまざまな業務を任せられます。

・試験が免除される

特定技能を取得するには、通常は日本語などの試験が必要です。

しかし、技能実習2号を終えていれば、試験は免除されます。日本語など、企業が改めて一から教育する必要性は低いでしょう。

・人材の管理コストの軽減が可能

技能実習生の監理団体に比べ、特定技能の登録支援機関への支払いは、低価格に設定されています。低コストで、良質な人材を雇用することが可能です。

デメリット

・転職が認められている

技能実習生と異なり、特定技能の在留資格を持つ外国人は転職が認められています。

しかし、外国人受け入れ企業はそもそも多くありません。また、14業種から同じ業種を選択する必要があるため、転職の難易度は高いです。

上記の点を踏まえると、メリットに対してのデメリットは、そこまで大きくないといえるでしょう。

日本への就業意欲が高く優秀なベトナム人

ベトナム人を直接雇用することの難しさ、特定技能の在留資格を持つベトナム人の雇用について紹介してきました。

それでは、外国人のうち、ベトナム人を雇用するメリットはどこにあるのでしょうか。

日本のIT企業にとってベトナムは人材の宝庫

平成30年の法務省の資料によると、日本の在留外国人のうちベトナム人の占める割合は高く、2019年末には第3位にランクインしています。
参照：「平成３０年末現在における在留外国人数について」（法務省）

このうち、外国人技能実習制度で来日しているベトナム人の割合が高く、外国人採用を希望している企業において、ベトナム人の雇用は積極的に考えたいレベルです。

ベトナムでは、2016年から公立及び私立小学校で第1外国語としての試験的導入が開始され、中学校以上の教育機関では第1外国語として日本語を選択できる学校が多くあります。

最近では、大学受験の際に、受験科目の外国語において日本語を選択できるようになったことから、ベトナム国内の日本語教育の水準は益々向上してきています。

また、IT教育の水準も高く、国立の工学系大学は、多くの日系企業も人材の宝庫と睨み、日本から直接採用に動き始めています。

ベトナム人の仕事に対する国民性

ベトナムのIT教育水準の高さのほか、ベトナム人を雇用するメリットは、仕事に対する国民性も理由のひとつです。

もちろん個人差はありますが、勤勉さや謙虚さ、細かい作業の適正、プロ意識の高さがベトナム人の国民性として挙げられます。

こうした国民性は、日本人の国民性と共通する部分があり、仕事がしやすいだけでなく雇用面ではプラスにもなります。

ベトナム人を雇用する際に気をつけるべきポイント

ここまで、なぜベトナム人の雇用にメリットがあるか、国民性やIT教育の面から見てきました。

前述のように、ベトナム人の仕事に対する姿勢が日本人と近い部分があることがメリットのひとつと紹介しましたが、共通している点はあっても全く同じではありません。

ベトナム人を雇用する際に日本の感覚で雇用すると失敗し、離職に繋がることもあります。

ベトナム人の離職と防止策

ベトナム人は勤勉で真面目な国民性といわれていますが、離職率は決して低くはありません。

これは、ベトナムは日本と比較して実力主義で、成果に見合った報酬であることが多いから、よりよい環境を求める傾向にあるためです。
言い換えれば、報酬アップやスキルの成長に積極的だといえます。

日本企業では今も多い、年功序列による給与形態では不満につながる可能性があり、人材流出を防ぐためにも対策が必要です。

条件や在留資格など、うまくいけば長期の日本での雇用も可能ですので、一時的な人材確保と考えず、今後の成長や活躍を見込んだうえで雇用を見直すことが大切です。

また、ベトナム人の離職を防ぐには、給与水準に階段をつけるなどの方法があります。

■給与水準に階段をつけた例

タイミング	給与
N4（入社時）	月収20万円
N3合格	月収21万円
N2合格	月収23万円
N1合格	月収25万円

N2以上までくれば、日本人同士が話すスピードで、ある程度の聞き取りは問題なくなり、N1までくれば文書の読み書きも日本人レベルにかなり近づきます。

また、N2以上であれば日本人上司とベトナム人作業員の間に立つ「リーダー」や「マネージャー」のような立場で、教育、育成、管理も任せられる言語レベルになると考えられます。

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