企業がドライバー不足を解消するには|さまざまな視点から解説

物流業界全体で、ドライバー不足、人材の確保が課題となっています。実際に、若手の確保が難しく、ドライバー不足で悩んでいる運送業関連の経営者もいるでしょう。なぜ、ドライバーが足りなくなるのでしょうか。

この記事では、物流業界全体が抱えるドライバー不足の原因、ドライバー確保のために企業ができることについて解説していきます。

ドライバー不足の原因を知る

ドライバー不足解消のための対策の前に、まずはドライバー不足の原因から考えてみましょう。

物流業界が抱える課題

物流業界全体として、さまざまな課題が挙がっています。たとえば、再配達の問題、ドライバー不足といった課題です。

・再配達によるコスト増
ECサイトでの取引が増加したことで、配達数が増えただけでなく、不在時の再配達も増加しました。再配達が増えたことにより、物流業界で働く労働者の時間的な拘束が長くなり、再配達によるコストが増加していることが問題となっています。

・ドライバー不足
EC市場の拡大などで物流業界の需要が高まっているにもかかわらず、ドライバーは不足している状態が続いています。宅配物を届けるドライバーとともに、施設内の作業を行うパート従業員の不足も物流業界の大きな課題です。

ドライバー不足の背景

物流業界の抱える課題はいくつかありますが、現場にも大きな影響を与えるドライバー不足は、なかでも大きな課題といえるでしょう。ドライバー不足は、主に以下のような背景が考えられます。

・ドライバーの高齢化
物流業界ではドライバーの高齢化が進んでいます。今や労働力の中心となっているのは、40代や50代以上のドライバーで、20代や30代といった若年層は少ないです。高齢化が進むことにより、後任者が生まれずさらに労働者が不足する悪循環ができてしまっています。

・運送業へのネガティブなイメージ
物流業界に対するネガティブなイメージもドライバー確保の妨げになっています。労働時間が長く身体的な負担が大きい、働きに見合った十分な給与が得られない、忙しくて休みが取りづらいといったイメージです。

人手不足により業務量が増えた会社もあり、ワークライフバランスが取りにくい印象から人材が集まりにくい背景があります。

・ECや通販市場の伸びによる需要増
高齢化や運送業への一般的なイメージで人材確保が難しい状況であるにもかかわらず、EC市場の伸びにより運送業界への需要は増えています。需要が増加しているため、人手を欲している物流業者の多くはドライバー不足を感じています。

ドライバー不足を解消するために求めている条件を知ろう

ドライバー不足を解消するためには、求職者がドライバーとして働きたいと思えるように改善していくことが大切です。まずは第一歩として、ドライバーとして働くことに興味のある求職者が求めている条件について知りましょう。

給与が労働に見合っているか

物流業界の平均的な給与は、ほかの産業と比較して高いとはいえません。労働時間などを考えると、労働に対して給与が見合っていないケースも多いです。

求職者は、基本給や賞与などの額面が労働に対して十分にあるか重視しており、より良い条件で働きたいと考えています。求職者の期待に応えられる条件を提示できるかは人材確保がうまくいくかどうかのひとつのポイントといえるでしょう。

福利厚生の充実度

休暇のとりやすさや、休日の日数など、福利厚生の充実度も求職者の求める条件として挙がります。物流業界であれば、必要な資格の取りやすさも条件として見られるでしょう。

たとえば、大型トラックの免許を取得するとなったら30万円程度は免許の取得費用として見ておかなければなりません。運送業界で働きたい人にとって、資格取得の費用は大きな負担です。そのため、大型免許などの資格取得補助制度があるかどうかなどが見られます。

ドライバー不足の解消に会社ができる3つのこと

ここまで、ドライバー不足の背景、求職者の求める条件について説明してきました。それでは、会社としてはドライバー不足解消のために何ができるでしょうか。会社でできる3つの取り組みを紹介します。

1.ドライバーの労働環境改善

まず取り組むべきは、ドライバーの労働環境改善です。

・労働時間の最適化
長時間労働もドライバーの応募が少ない要因のひとつです。労働時間を最適化し、従業員がしっかり休日を取得し、家事や育児との両立が図れるようにするためにも、生産性の向上が急がれます。

・ドライバー以外のスタッフも充実させる
ドライバーは、トラックでの輸送のほか、運行管理などさまざまな業務を担っているケースが多いです。このような業務の負担は長時間労働にもつながりますので、運行管理スタッフや事務スタッフを採用するなど、ドライバー以外の採用を充実させ、負担を軽減させることも対策として挙げられます。

・給与・賞与を上げる
需要増加で物流コストが上昇したことにともない、輸送費の引き上げなどが行われているなか、給与が上がらないという不満の声もあります。給与、賞与ともに見直しを行い、労働に見合った内容に変えていけば、人材確保だけでなく定着率の伸びも期待できるでしょう。

・若年層や女性ドライバーの雇用を強化する
運送業は、定年退職後の高齢者、または男性が多いイメージが一般には浸透しています。これからの人材確保を考えると、従来のイメージを払しょくし、若年層や女性ドライバーの雇用を強化していく必要があるでしょう。

未経験でも就業可、研修制度が整備されている、女性ドライバーが利用できるトイレや更衣室の整備がされているなど、アピールしたい層にとって魅力的な就業環境を作っていくことが重要です。

2.物流システムの更新

ドライバーの負担を軽減し、限られた人数でも作業を行えるようにするべく、物流倉庫での作業機械化や自動化、自動運転技術の活用などが推進されています。うまくいけば生産性向上や少ない人数での運用も可能になるでしょう。

しかし、このような物流システムの導入や運用費は高額で、技術も十分とはいえず、これから発展が期待される分野でもあります。システム導入は人材確保を解消するための手段となりえますが、規模や体制次第では運用することが難しいでしょう。

会社の規模や現状の業務量と比較して、導入するべきか検討する必要があります。

3.求人媒体を変える

現在の求人募集で応募が少ないなら、求人媒体を変えるのもひとつの手段です。媒体ごとに異なる特徴があるので、より企業が欲しい人材にアプローチできるような媒体を選ぶようにしましょう。

ドライバー不足による人材の獲得にお悩みなら、Workinを活用してみてください。地方企業の求人に特化しているWorkinなら、地方企業の強みを活かした求人掲載も可能です。

正社員、派遣、バイト、パートまでさまざまな雇用形態で募集ができるだけでなく、こだわり検索機能が充実しており、幅広い層の利用もあります。

なお、媒体見直しに合わせて求人掲載をする場合は、競合他社で好条件の求人が出される可能性もあるでしょう。何をアピールするべきか優先順位を付けて、効果的に求職者にアプローチすることが重要です。

まとめ

ドライバー不足の解消は、物流業界全体の課題でもあり、個々の運送業者の課題でもあります。政府でもドライバー不足解消の取り組みは行われていますが、不足を解消するには、会社が率先して取り組みを行っていく必要があるでしょう。

労働環境の改善、システムの導入、求人媒体の見直しなど、まずはできるところからはじめてみましょう。