働き方改革の「高度プロフェッショナル制度」は導入すべき?条件や注意点について

多様な働き方を目的とした働き方改革。そのひとつとして始まったのが、高度プロフェッショナル制度です。企業において高度プロフェッショナル制度は導入するべきなのか、導入前に知っておきたい内容と導入するメリットや注意点などをご紹介していきます。

新しい働き方「高度プロフェッショナル制度」

2019年4月より、「高度プロフェッショナル制度」という新制度が、働き方改革において施行されました。注目度の高い高度プロフェッショナル制度の内容を見ていきましょう。

「高度プロフェッショナル」ってどういう制度?

高度プロフェッショナル制度は、一定の条件を満たした高度な知識が必要な職種に適用できる制度です。労使委員会や労働者本人同意のうえ、労働時間や割増賃金などの時間による賃金規定を実行しないというもので、報酬は時間ではなく成果型になります。

このような高度プロフェッショナル制度が設けられたのは、少子高齢化が進む現代日本の労働環境が背景にあります。従来の働き方では、どうしても企業における生産性を保つことが難しくなったためです。

高度プロフェッショナル制度では、時間外労働を含めたより柔軟な働き方を認めることによって、企業における生産性の向上が期待されています。

従来の「裁量労働制」との違い

労働者の労働時間にかかわる働き方として、高度プロフェッショナル制度の他、企業で適用できるのが裁量労働制です。ふたつの制度にはどのような違いがあるのか、まず、高度プロフェッショナル制度について整理していきましょう。

高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、年間104日以上の休日確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。

引用:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf

厚生労働省によると、高度プロフェッショナル制度は対象者には条件があり、一定の条件のもと労働基準法の労働時間にかかわる規定を用いらない制度であることが分かります。

一方の裁量労働制は、性質上、時間配分が労働者にゆだねられるような職種を対象にしたもので、「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」に分けられます。対象業務は高度プロフェッショナル同様に制度に適したものに絞られますが、高度プロフェッショナル制度のように年収要件はありません。

さらに、高度プロフェッショナル制度と裁量労働制で大きく異なるのが、労働時間の考え方です。高度プロフェッショナル制度は、労働基準法の労働時間等の規制を適用しないことで、賃金評価を時間ではなく成果にゆだねています。成果が出やすい職種にとって労働者の立場から見ると働きやすい制度です。

しかし、裁量労働制は成果で報酬を決めるような制度ではありません。労働者と同意の上、一定の時間を働いたものとみなして、企業がその分の労働時間分を報酬として支払う制度です。高度プロフェッショナル制度と違い労働基準法の労働時間にかかわる規定は適用され、みなし労働時間を超える一定の時間外労働があれば、その分を企業は報酬に上乗せしなければなりません。

このように時間外労働を含めた働き方を考えるという点で、高度プロフェッショナル制度と裁量労働制は同じですが、労働基準法の労働時間にかかわる規定が適用されるかどうかで、大きな違いがあります。

高度プロフェッショナルに該当する職種や条件

高度プロフェッショナル制度が適用できる職種には制限があり、特定高度専門業務に限られます。さらに、対象となる専門業務であってもすべてが対象になる訳ではなく、年収要件があることにも注意が必要です。年収は、1,075万円以上の労働者から対象となります。

それでは、前述の特定高度専門業務とはどのような業務を指すのでしょうか。具体的には、金融商品の開発、コンサルタント、研究開発、金融商品にかかわるディーラーなどです。対象範囲は大きく絞り込まれます。

いずれも、専門性が高く、働く時間と成果物との関連が高くない業務です。労働時間を切り離して報酬を考えることで、労働者は時間に縛られない働き方ができ、生産性を向上させるのに向いています。

これから高度プロフェッショナルを導入!知っておくべき事前知識

高度プロフェッショナル制度とはどのような制度か、裁量労働制との違いも含め解説してきましたが、実際に企業で導入しようとする場合、どのような効果や注意点が出てくるのでしょう。事前に知っておきたいことをいくつかご紹介していきます。

高度プロフェッショナル制度を導入!企業や労働者にはどんなメリットがある?

高度プロフェッショナル制度を採用するとどのような変化があるのか、労働者側、企業側別にメリットを見ていきましょう。

・労働者側のメリット
高度プロフェッショナル制度は時間的な拘束がなく、自由度の高い働き方です。成果が判断基準になるため、仕事のでき次第では短時間で業務を終わらせることができます。また、一般的な労働における時間的な縛りはないため、ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方も可能です。

さらに、プロ意識が高く、実力のある人ほど、高度プロフェッショナル制度による恩恵を得やすいというメリットがあります。運用がうまくいけば、労働者の働く意欲を刺激することができる制度です。

・企業側のメリット
一般的な労働時間による報酬は、成果が見えにくい職種において公平性を保つことができますが、無駄な残業が増える可能性もあります。しかし、高度プロフェッショナルはそもそも残業の概念のない制度です。単純に導入によって、無駄な残業による人件費の削減につなげることができます。

また、労働者は評価が労働時間に左右されなくなるため、いかに効率よく短時間で仕事を回せるかという方向に意識が向かい、企業の労働生産性向上にも期待が高まります。

うまくいけば、高度プロフェッショナル制度は労働者にとっても、企業にとってもメリットのある制度なのです。

制度導入前の注意点と準備

高度プロフェッショナル制度導入で問題として主に挙げられるのが、労働者の評価に対する賃金格差と成果主義による労働時間過多での健康リスクです。制度を利用するにあたって、こうした問題における対策をしておかないと、思ったようなメリットにつながりません。

うまく制度を利用するためにも、評価基準の策定をしておくこと、健康管理を見直すことが企業側にも求められます。また、こうした対策に合わせて、できるだけでデメリットを少なくするために政府発信の資料など細かな部分にまで目を通しておくことが大切です。

まとめ

働き方改革で新たに設けられた、高度プロフェッショナル制度。導入の条件として職種や労働者の年収に規定がありますが、成果報酬型で既定の専門職と相性が良く、運用がうまくいけば労働者だけでなく企業にとってもメリットがあります。

企業で導入を考える場合は、メリットだけでなく注意点含め、制度による会社への影響全体を通して検討していくことが大切です。