なぜ運送業界が人手不足に陥っているのか?原因と解決策をご紹介

運送業界全体を取り巻く人手不足。募集をかけてもなかなか人が集まらないのは、運送業界全体の状況が関係しているからかもしれません。運送業界が人手不足に悩む原因から解決策までをご紹介します。

運送業界全体が人手不足状態

運送業界全体で人手不足が問題になっているといいます。実際にどのくらい人手が足りていないのでしょうか。

求職者を上回る求人数

2019年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、全体で1.57倍でした。

出典:「一般職業紹介状況(令和元年10月分)について」(厚生労働省)

年々、有効求人倍率は伸びており、求職者に対して企業側の需要が高い状態が続いています。

職業別にみると、需要と供給バランスの差は顕著です。たとえば、運送業。(厚生労働省では輸送・機械運転業に分類)中でも、ドライバー(厚生労働省では自動車運転の職業)といわれる職業の求人倍率は、2019年10月時点では3.15倍で高い数値となっています。

出典:「一般職業紹介状況[実数](常用(含パート))」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/G35-201910.pdf

通常の求人倍率の2倍を上回る求人数です。運送業界で需要が高まっているのは、EC利用によるインターネット取引の増加、荷待ち増加なども要因となっています。

物流分野全体で人手不足感が強まっている

厚生労働省が調査を行っている12の業種の労働者不足の割合は、2019年11月の調査では41%でした。運輸業・郵便業に関しては56%で、平均よりも15%も高い数値となっています。

出典:「労働経済動向調査(2019年11月)の概況 (産業別正社員等労働者過不足状況と労働者過不足判断D.I.)」(厚生労働省)

このように数値としても顕著な物流分野の人手不足ですが、該当する企業自身も人手不足感を痛感していることが分かっています。

全日本トラック協会の企業調査によると、2019年4~6月期で人手不足と回答した企業は全体の28.5%。やや不足を含めると72.3%に達し、トラック業界全体の7割が人手不足に悩んでいることが分かりました。

出典:「第106回 トラック運送業界の景況感(速報)平成30年4月~令和元年6月期 (雇用状況)(労働力の不足感)」(公益社団法人 全日本トラック協会)

いずれのデータを確認すると、運送業に限らず、ドライバーを必要とする物流分野全体で人手不足が起きていることが分かります。

なぜ運送業が人手不足に陥っているのか

データを交えながら運送業界の人手不足について説明してきました。それでは、なぜほかの業界と比較して、運送業界は人手不足が顕著なのでしょうか。荷待ちやECなどによる需要の増加以外に、労働環境や高齢化の問題も運送業は抱えています。

労働環境が悪いという業界イメージ

運送業は、低賃金な上に労働時間が長いというイメージが浸透してしまっています。近年、大手の運送業を中心に労働環境が注目されるようになったためです。

労働時間が長いのは需要の増加もひとつの要因ですが、トラックの積載率が悪い、荷物の積み下ろしでかかる荷待ち時間が長いなどの問題も要因となっています。

こうした状況で、労働環境を整えつつ、新たな労働の担い手を見つける必要がありますが、運送業界ではそれも困難です。たとえば、女性にスポットを当てると、女性の割合は多業種と比較すると極めて少なく、全体では女性が働きにくい職場になっています。

高齢化状態

運送業界では、全業種と比較したときの高齢化も問題になっています。労働環境が悪いというイメージから若年層が集まりにくいためです。労働の担い手は、40~50代が主流。運送業界で働く29歳以下の割合は低い状態が続いています。

このように、運送業界はほかの業界と比較すると、人手不足に陥りやすい環境ができあがっているといえるでしょう。

運送業の人手不足の解決を目的とした国の取り組み

人手不足が深刻な運送業ですが、運送業は、豊かな国民生活、産業競争強化における重要な社会インフラであることも確かです。運送業全体が人手不足から脱却できるよう、国でも取り組みがはじまっています。

労働条件の見直し

運送業界の求職者を増やそうと、法的な労働条件の見直しが行われています。

・改善基準告示
荷待ち時間を含めた拘束時間の規制(原則1日13時間以内、1ヶ月293時間以内)、継続8時間以上の休息時間、4時間を超えない連続運転時間、など。

ほかにも、乗務時間や荷待ち時間の記録が義務付けられるようになりました。しかし、労働条件の規制だけでは、労働条件を良くすることは困難です。

政府は、2023年までの時限措置を設け、運送業界での労働者の確保と労働環境の改善を促進するために、「貨物自動車運送事業法」改正によって、標準運賃告知制度の導入も進めています。

女性や若者が働きやすいよう支援

人手不足に悩む運送業界において、女性ドライバーの採用は急務です。女性トラックドライバーのイメージを向上させるために、国主導で「トラガール促進プロジェクト」が立ち上がっています。

トラガール促進プロジェクト

同時に、運送業界で少ない若者にもトラックドライバーとして活躍してもらうために、資格取得のサポートも実施。人材開発支援助成金では、運送会社の職務に関連する、準中型免許、中型免許、大型免許を、従業員に取得させるため、教習所に通わせ、そこでかかった費用も助成対象にできるようにしています。

運送業の人手不足脱却のためにできること

人手不足の運送業界では、国を挙げての取り組みが行われていますが、十分ではありません。人手不足の現状が好転するかどうかは、結局のところ会社にかかっているためです。国の支援も活用しつつ、会社でも人手不足解消の取り組みをはじめるべきでしょう。

雇用基準の幅を広げる

国を挙げて、女性ドライバーや経験の浅い若いドライバーの雇用促進が行われています。会社でも雇用が進むように、雇用基準の幅を広げることがこれからは重要です。

女性の採用も視野に入れて採用活動を行っていきましょう。高齢者層についても、週2~3日の労働や負荷の少ない作業、作業へのシフトチェンジなど、やり方次第では活用できます。ほかに、外国人の雇用も視野に入れて求人活動を展開していくのも良いでしょう。

Workinでは、外国人採用に関する情報を多く掲載しています。これから外国人採用をはじめたい企業の情報集めにもおすすめです。

ロボットなどテクノロジーの利用を検討する

運送業界では、長時間労働が問題になっているとお話ししました。こうした長時間労働の問題は、人を増やすのではなく、ロボットなどのテクノロジー導入でも解消できるはずです。

たとえば荷待ち時間や荷物振り分け時間など、労働生産性の低い時間はロボットによる仕分けの自動化なども検討するべきでしょう。今後広まりが期待される自動運転技術の導入なども検討してみてはいかがでしょうか。

働きやすい環境づくり

運送業界は、ほかの業界と比較して、賃金など待遇に対して求職者のマイナスイメージが強いと紹介しました。こうした問題を解消し、雇用を促すには、待遇や評価の見直しが欠かせません。

すでに、ほかの業種と比較して賃金を上げている会社、多様な働き方受け入れのために勤務シフトを導入している会社、などもありますので、参考にしつつ、自社で取り組める環境づくりを進めていくべきでしょう。

ほかにも、入社後の未経験者の不安を払しょくするための教育、育成体制の強化、大型免許などの資格取得サポートなども挙げられます。

求人の際に魅力をうまくアピールする

労働環境の見直しなど、基本的な改善を図ったら、求人掲載を見直しましょう。いくら社内で改革を行っても、うまく発信できなければ、周知されず、人は集まってきません。求人を掲載している会社は、会社の魅力となるポイントなど内容を見直しましょう。SNSを使って企業アピールをするなどもひとつの手段です。

Workinでは、情報収集に役立つ記事だけでなく、求人掲載も可能です。Workinの求人掲載を活用して、求職者にうまくアピールしてみてはいかがでしょう。

まとめ

運送業界では人手不足が大きな問題となっています。労働環境に対するマイナスイメージや需要の増加が要因です。人手不足を解消するには、国の制度をうまく利用しつつ、会社が主体となってさまざまな取り組みを実施していくことが大切。求人掲載や採用基準の緩和もそのひとつです。