人手不足解消の鍵は外国人。外国人採用のメリットや注意点を解説

少子高齢化によって人口減少が問題視されている近年では、人手不足解消の鍵として「外国人労働者の雇用」に注目が集まっています。

一方で、日本人労働者の雇用とは違い、手続きや環境整備に注意すべきポイントがあり、企業側も受け入れ準備を進めなければなりません。

この記事では、外国人採用によるメリットや今後の課題、受け入れる際の注意点について紹介しています。

人手不足の解消に外国人採用が注目されている

人手不足の解消に外国人採用が注目されている背景には、日本人労働者の採用が難航していることや、インバウンド需要によるサービスの多様化が挙げられます。その理由について見ていきましょう。

人手不足が起きている原因

人手不足が起きている原因には、少子高齢化による人口減少が指摘されています。働く女性の増加や、定年後の再雇用などで高齢者の労働市場への参入もあり、労働力人口は増加しています。

しかし、15歳~64歳の労働力の中心となる生産年齢人口の減少が著しく、出生率の低下も伴い、新卒など若い世代の雇用は企業間での競争率も高くなっています。

人手不足解消のため、子育て・介護と仕事の両立を図る女性や、定年退職後の高齢者を再雇用する動きが出ている現状もあります。

そのような中で、即戦力として外国人採用にも注目が集まっており、今後さらなる受け入れ拡大が予想されています。

外国人労働者の受け入れはますます拡大

日本で働く外国人労働者は、年々増加傾向にあります。2019年4月1日より新設された「特定技能」の在留資格により、新たに14業種において外国人労働者の就労が認められるようになりました。

特定技能の在留資格取得には、ある程度の業務を既に行える「即戦力」としての能力と、業務を日本語でやり取りできる「日本語力」が必要です。

雇用する企業にとっては、日本語能力試験や、特定技能の資格取得試験に合格した「優秀な外国人労働者」の雇用が可能になるメリットがあります。

特定技能の資格は、1号と2号の2種類に分かれています。1号の資格では、業務を主任者や上司の指導のもと、一定程度行えることが求められ、2号ではさらに主任者を務められるレベルの専門性がなければ取得ができません。

間違われやすいこの制度のポイントを解説します。

特定技能は、技能実習とはまったく別の在留資格です。技能実習では、技術やスキル・知識の取得のために実習で教わることを目的としています。

一方、特定技能ではある程度の業務を雇用開始後すぐに行える必要があり、特定技能の有資格者は、すでにスキルや技術を持ち合わせていることになります。

そのため、特定技能資格を有している外国人労働者は、企業の人手不足解消に役立つ存在であり、今後も需要が増加することが予想されています。

外国人労働者を採用するメリット

今後ますます需要の拡大が見込まれる、外国人労働者の採用は企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、人材確保と職場環境の変化について紹介します。

若く、優秀な人材を確保できる

外国人労働者が、自国ではなく国外で働くことを選ぶ理由として、知識や技術の吸収が挙げられます。

また、自分の能力を活かし、さらにステップアップしようというチャレンジ精神旺盛な人材が多く、就労意欲が強いという傾向もあります。

教えられたことを吸収しようとするため、学ぶ姿勢が真摯であり、企業にとっても真面目で優秀な労働力が確保できるメリットがあるのです。

職場の活性化につながる

外国人労働者の採用は、職場の活性化にも繋がります。多様性(ダイバーシティ)に富んだ社内環境づくりにも役立つため、様々な意見やアイデアが生まれる可能性もあります。

日本人とは違う価値観を持っており、今まで疑問に思うことのなかった業務の効率化ができるなど、変化をもたらしてくれる存在ともなりえるでしょう。

近年ではインバウンド需要により、外国人観光客への対応・サービスの拡大が、急ピッチで進められており、外国人労働者の活躍が期待されています。

既存の日本人社員に英語などの外国語を習得してもらうには、コストや時間がかかる反面、外国人労働者の雇用を行えば多言語対応の問題まで解決します。

また、外国の文化や風習、宗教的な配慮に関する知識もあるため、サービスの向上にも役立つなど、企業にとって幅広いメリットが期待できるでしょう。

外国人労働者を受け入れるにあたっての課題

外国人労働者の受け入れにあたり、日本人の雇用とは異なる部分に対し、まだまだ課題があることも事実です。ここでは、外国人雇用に際し、配慮・注意すべきポイントについて紹介します。

労働環境

外国人雇用で問題視されていることの一つに、労働環境があります。具体的には、長時間労働の常態化や、最低賃金を下回る水準での雇用などです。

技能実習制度などにおいて大きな問題となり、特定技能の制度導入の際には労働環境や条件の整備が企業に求められるようになりました。

同等のスキルや経験を持つ日本人労働者と同水準の給与待遇や、社会保険の加入、日本での日常生活に対するサポートなども必要です。

また、トラブルを避けるためにも、雇用条件は口頭ではなく雇用契約書を交わし、日本語と労働者の母国語双方で残しておくようにしましょう。

言葉や文化の壁

日本語能力は外国人によってばらつきがあり、雇用後も日本語力の向上をサポートする必要があります。そのため、メンター(外国人労働者につくサポート役の社員)をつけるなど、母国語での対応も重要です。

また、文化や生活習慣の違いを企業側も理解することに努め、日本のマナーや生活スタイルに馴染めるように助言していくことも求められるでしょう。

日本は、地震や台風などの自然災害の多い国でもあるため、万が一に備えて対応について説明しておくと安心です。災害だけでなく、病気の際の手続きや給与面なども、不安を軽減できるよう、雇用契約と同時に確認しておくと良いでしょう。

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まとめ

人手不足を外国人労働者の雇用で解消するのは、メリットが多い反面、準備やサポート体制の構築など、企業に求められる要素も多くあります。

外国人労働者の雇用と同時に、優秀な日本人労働者の雇用も積極的に行い、働きたいと思える魅力的な企業づくりを意識してみてはいかがでしょうか。