働き方改革における長時間労働の上限規制!「ノー残業デー」とは

会社で残業しない日を設け、定時で帰社を促す「ノー残業デー」。

このノー残業デーの取り組みがうまくいけば、大企業に限らず中小企業を取り巻く働き方もプラスに働くかもしれません。

企業における働き方改革について、また、ノー残業デー導入のメリット・デメリットについてを事例と合わせてご紹介します。

働き方改革への対応策「ノー残業デー」

2019年4月、大企業で施行された働き方改革は、中小企業においても順次施行が決まっています。

そんな働き方改革の対応策として注目されているのが、「ノー残業デー」です。

それでは、ノー残業デーと働き方改革との関連性について見ていきましょう。

ノー残業デーで長時間残業を防止

働き方改革以前から、日本の長時間労働は問題となっており、一部の企業ではノー残業デーが導入されていました。
そして現在、働き方改革の「長時間労働の上限規制」の施行により、ノー残業デーはさらに期待を集めています。

しかし、ノー残業デーがうまく機能できていないと、制度だけが形骸化してしまうようになります。そうなると長時間労働を抑制するどころか、デメリットだけが目立つようになってしまうでしょう。

ノー残業デーを成功させるには?

ノー残業デーを導入するだけで、長時間労働が解消される訳ではありません。
浸透せずに形骸化してしまい、「社員が定時に帰宅しない」、「別の日に穴埋めのために残業してしまう」など、うまく行かないケースは多くあるでしょう。

ではどうすれば成功させられるでしょうか?具体的な方法を4つご紹介します。

・従業員がノー残業デーを実施できるよう意識変化を促す
ノー残業デーを実施する際は、従業員全員が積極的に取り組んでいけるよう、制度について促すことが大切です。メールによる業務連絡はもちろん、ポスターなどを使った啓発も効果的です。こまめなアナウンスなど、会社全体への意識変化を広めていきましょう。

・残業抑制を評価に含む
一部の企業ではノー残業デーと併せて「ノー残業手当」という評価制度を実施しているところもあります。「残業時間の少なさ」を評価対象にすることで、従業員自身が積極的に制度に取り組むようになります。

・役員などまずは上が推進し積極的に実行に移す
ノー残業デーを成功させるためには、役員をはじめとした経営側による制度推進が不可欠です。管理職が率先することで、部下たちもノー残業デーを真剣に取り組んでいくようになるでしょう。

ノー残業デーを導入するとどうなる?

ノー残業デーは、働き方改革における長時間労働の上限規制への効果を期待されていますが、この他にも得られる効果があります。

ここでは、ノー残業デーのメリットと問題点について見ていきましょう。

導入のメリット

生産性向上を期待できる

成功のポイントでも紹介したように、仮に残業をできるだけしない勤務態度を評価に含めた場合、従業員はできるだけ定時内に仕事を終わらせるよう、意識変化が進みます。

これにより、時間内でどう仕事をこなしていくかに意識が注がれるようになり、結果的に仕事の効率が上がり、企業は生産性の向上というメリットを得ることが可能です。

コスト削減

また、生産性向上だけでなく、人件費や光熱費といったコスト削減にも効果が期待できます。単純に残業があった分の経費が、ノー残業デーによってカットできるためです。

ワークライフバランスの推進

さらに、ワークライフバランスを会社側から促すことによるメリットもあります。

従業員のプライベートが充実することはもちろん、企業は働き方を求人応募者に向けてアピールできますし、休息を十分に与えることで従業員の仕事のモチベーションアップにもつながるためです。

このように、ノー残業デーがうまくいけば、企業側においてさまざまなメリットが期待できます。

導入のデメリット

メリットの多いノー残業デーですが、形骸化するなど活用がうまくいかないとデメリットも生じてしまいます。

別の日に残業が増えてしまう

まず、ノー残業デーに残業なしが実現しても、かえって別の日に残業が増えてしまうデメリットです。
せっかくノー残業デーを設けても、業務の効率化などによる変化がなければ、ただ別の日に負担が増えるだけで残業時間をうまくカットすることはできません。

急な仕事に対応できない

また、ノー残業デーを強制すると急な仕事に対応できないデメリットがあります。

導入にはしっかりと考慮を

ノー残業デーの従業員全員の適用を考えるのではなく、管理職や営業職などデメリットが発生しやすい職種や、対応が難しい職種については適用を見送る方が得策です。

ちなみに管理職に至っては、ノー残業デーに向いていないだけでなく、残業代がないため適用除外となるケースもあります。
この場合、管理職の長時間労働が懸念されるため、しっかり考慮したうえで適用することが大切です。

ノー残業デーの取り組み例

ここまで、ノー残業デーを実施する場合のメリットと、うまく機能しなかった場合のデメリットについて紹介してきました。

ノー残業デーを取り入れて、しっかりと定着させ、成功へと導くにはどうすれば良いのでしょう。ノー残業デーの取り組みの例について、いくつかご紹介します。

・帰る曜日を決めて意識的に帰宅を促す

ノー残業デーを従業員が意識しやすいように、水曜日などと曜日を決めて取り組む方法です。

このほか、企業の中には帰宅を促すために音楽を流したり、時間を決めて施錠をしたりして帰宅を促しているところもあります。

・残業しないことを良いイメージに変える

残業が減ることにより、賃金の減少というマイナスなイメージを解消するには、残業を減らすための取り組みに注目し、良い例を社内で表彰して社員のモチベーションアップにつなげている企業もあります。

・終業時刻目標を定める

ノー残業デーが形だけにならないために、終業時刻の目標を決めるのも方法のひとつ。

掲示板や朝礼などで、さらに従業員を意識づけ、上手に運用できている企業の例もあります。

Workinで情報を取り入れよう

ここまで働き方改革の対策としてノー残業デーについて解説してきましたが、こうした例を知識として蓄え、社内で実施するには十分な情報が必要です。

Workinでは、働き方改革の長時間労働削減の取り組みをはじめ、経営者や人事担当者向けのお役立ち情報を掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

働き方改革を進める中で、ノー残業デーを設けることは生産性向上だけでなく、人件費や光熱費といったコスト削減にも効果的です。

しかし、うまく活かすことができなければ、長時間労働の改善はいつまで経っても見込めません。
社内でうまく定着させるためにも、しっかりと情報を集めて、会社に合うやり方を取り入れていきましょう。