働き方改革の施行!サービス業での問題点や対応策

大企業では2019年4月から大部分が施行されることになった働き方改革。中小企業でも、大企業から少し時間を置く形で、順次働き方改革関連法案の適用がはじまっています。

しかし中小企業の場合、働き方改革を実施するにあたって、大企業よりも実現が困難なことは多いでしょう。今回は「サービス業における働き方改革の課題と対応」について、特に中小企業にスポットを当てて解説をしていきます。

サービス業と働き方改革について

中小のサービス業と働き方改革について、その概要と課題を見ていきましょう。

中小企業への「働き方改革」

中小企業基本法では、飲食店などのサービス業は、常時使用の従業員100人以下、あるいは資本金や出資の総額が5,000万円以下の企業が中小企業に該当します。

働き方改革により、有給休暇などの一部は2019年4月から中小企業でも適用されていますが、時間外労働の規制は2020年4月から。同一労働同一賃金は2021年4月からと順次施行が決定しているので、これに向けて中小企業においても準備が必要です。

サービス業における3つの課題

働き方改革によって変わっていく雇用ですが、サービス業では主に3つの変化が課題として挙げられます。

ひとつは、年次有給休暇が年5日間取得義務となることです。

次に、時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げと、労働環境の見直しが行われること。中小企業では2020年4月から、月45時間と年360時間(特別なケースで複数月平均80時間と年720時間)の時間外労働規制。2023年4月から、月60時間超の時間外労働における割増賃金率の引き上げ(一律50%以上)が行われます。

そして、2021年4月から中小企業で施行される、雇用形態で括らない同一労働同一賃金の原則です。「同一労働同一賃金」については、『働き方改革法の「同一労働同一賃金」はどう実現させる?具体的な取り組みをご紹介』で詳しく解説しています。

経営側における働き方改革のメリットと問題点

中小のサービス業では、働き方改革が現実となることで、いくつか課題が生じることが分かりました。このように決まりごとが増えることで対策が必要となり、マイナスに感じる部分もあるかもしれませんが、実はメリットもあります。

経営側から見たときの働き方改革のメリットと、飲食店などのサービス業にあたる企業が注意したい問題点について解説していきます。

働き方改革にはメリットもある

働き方改革の本格的施行によって、時間外労働の上限設定などがあるように、労働時間が必然的に減少する方向となるでしょう。しかし、単に労働時間が短くなってしまったのでは、これまで回っていた業務が立ち行かなくなってしまいます。

そこで従業員に求められるのは、労働時間を管理しつつ、いかに生産性の高い仕事をしていくかです。メリハリのある労働環境が必要となりますが、適切な環境を整えることによって、企業は従業員のモチベーションアップと生産性向上を期待できます。

さらに、働き方改革にしっかり対応し、きっちり取り組んでいることを外にアピールすることによってもたらされるメリットが、企業の価値やイメージアップです。これにより、求人応募者の増加が期待できますし、より良い人材の獲得の可能性も広がります。

飲食店は要注意!有給休暇や労働時間の問題

農林水産省の食料産業局のまとめによると、サービス業に分類される飲食業・宿泊業の2015年の欠員率は4.6%。
参照:農林水産省Webサイト

これはすべての産業の平均と比較したときの2倍にあたり、いかに人手が足りていないかを表しています。

このような飲食業などサービス業での人手不足により、問題となっているのが労働時間です。人が足りていない状況のため、早出や残業が多くなり、働きすぎという状況を作ってしまっています。

これにより困難になるのが、働き方改革の施行による年次有給休暇の安定的な取得と時間外労働の上限遵守です。人が足りていない状況では有給取得の推進は難しくなりますし、必要な仕事を退けてまで時間外労働を守ることも難しくなります。

さらに、賃金の引上げの課題も加わります。資金力がどうしても小さくなってしまう中小企業においては、労働環境改善を考えながら賃金率引き上げに対応していくことも難しい問題です。

このように整理していくと、法を遵守する難しさ、すぐに対策を立て実行することの難しさが分かります。それでは何の対策もないまま施行の日を迎えても問題ないのでしょうか。

仮に制度に従わずに経営を続けた場合、違法となり企業に罰則が適用されることがあります。やはり、働き方改革に沿った、法を遵守して健全な経営をすることが大切です。

飲食店は働き方改革にどう対応していけば良いのか?

人手不足の飲食業においては、現状のまま働き方改革の内容を遵守することは困難と説明しました。しかし、健全な経営のために法の遵守は必須です。

そのためには、しっかり対策を立て、労働環境の見直しを図ることが重要です。実際に働き方改革に合わせて飲食業ではどう改善をすれば良いのか、ポイントを見ていきましょう。

内容の把握と労働環境の見直し

飲食業を含めたサービス業における働き方改革の課題に合わせて、それぞれの対応策を解説します。

・年次有給休暇を取得できる環境を作る
年次有給休暇を取得できない状況というのは、人が足りていないだけでなく、個別に見て業務が集中しているケースも考えられます。仕事量を見直し、振り分け直すことも方法のひとつです。

また、丸々一日の有給休暇取得が状況的に難しいのであれば、半休を活用するなどの方法もあります。

・時間外労働を減らす
年次有給休暇が取得できないことともつながりますが、長時間労働は人手不足からも来ています。まず、現状でどのくらいの時間外労働があって、従業員にどの程度の負担を与えているかの把握が必要です。

その上で、効率の悪い作業は機械やシステムを導入したり、無駄な部分は省いたりなど労働環境の見直しを図ることが大切。さらに、長時間労働で過重な負担をかけないよう、働き方改革を見越した従業員数の調整をしていく必要があります。

・賃金を見直す
競争の激しい飲食業では賃金がひとつの課題となりますが、同一労働同一賃金や一部割増賃金率引き上げによって必然的に人件費の見直しは必要です。

賃金は従業員のモチベーションの要素のひとつとなるものですから、これを機に十分な賃金であるか働き方改革の中身をしっかり理解した上で見直していきます。賃金や残業を精査し新たに労働者が必要な状況であれば、ハローワークのほか、Workinへの募集広告も検討してみてはいかがでしょう。

Workinで働き方改革の情報をチェック

ここまで、中小の飲食業などのサービス業において、働き方改革に沿った対応を説明してきました。結局のところ人手不足が大きな課題となりますから、改善し違法性のない安全な経営をするためにも、早め早めに働き方改革に対応できるよう準備しておくことが大切です。

経営者や人事担当の方は、日ごろから働き方改革に関連するような情報をチェックしておきましょう。Workinでは、働き方改革の情報をアップしていますのでぜひ活用してみてください。

まとめ

中小の飲食店含むサービス業でも、働き方改革によって、雇用や労働環境の見直しが必要になります。法に沿った経営を実現するにも、早めに働き方改革の情報を入手して、適切に対処できるよう対策しておきましょう。