教員の働き方改革で負担を減らすための取り組み

教員の働き方改革は、一般企業とは違い、法律の面でも異なる部分が多くあります。しかし、働いているのは同じ人間であり、過剰な時間外労働が常態化している現状は、改善していく努力が必要です。

この記事では、教員の長時間労働によって想定しうる影響や、働き方改革がうまく進まない理由に加え、学校単位で行える是正への取り組みについて紹介します。

教員の働き方は深刻な社会問題

長時間労働による過労死や精神疾患が相次ぐなど、教員の働き方は深刻な社会問題となっています。ここでは、教員の働き方改革が進められている背景について紹介します。

長時間労働による過労が教師を苦しめている

文部科学省が行った平成28年度教員勤務実態調査では、小学校で約3割、中学校で約6割もの教員の時間外労働が過労死ラインを上回っていると発表されました。

参考:文部科学省 平成28年度教員勤務実態調査より

過労死ラインとは、月80時間以上の時間外労働を指します。月80時間以上の時間外労働は、1日換算で約4時間となり、長時間労働が常態化している実態が明らかとなりました。

過労によって精神疾患となり、休職を余儀なくされる教師もいるなど、働き方改革による労働時間の是正が急務とされています。

教育にも影響を与えかねない

教員の疲労が蓄積している状況では、児童・生徒にも影響を与えかねません。心身が疲弊していると、授業の円滑な進行や分かりやすい解説などができない状況に陥るためです。

また、教員一人で数十人単位の子どもを指導するため、子どもの指導が行き渡らなくなる可能性があります。

学力に合わせた苦手の克服や、創造性・思考力を養う授業を行うには、教員の視野の広さや察知力・考察力などが必要になります。疲労が蓄積した状態では維持できず、教員の指導力低下を招く恐れがあります。

人材の獲得がままならない

長時間労働が蔓延している場合、企業であれば「ブラック企業」と呼ばれるほど、労働者にとって就職を避けたい場所と考えられます。

教員の働く環境はまさに「ブラック企業」状態であるとも考えられ、教員を志望する人が減少する要因になりかねない現状です。人材獲得競争時代においてブラック企業状態であることは、優秀な人材確保の大きな妨げとなります。

教員の働き方改革は「教員のなり手」や「教育の質」を維持・向上させるためにも、できるだけ早く進める必要があるといえるでしょう。

教員の働き方改革がなかなか進まない理由

教員の働き方改革は、スムーズに進んでいるとは言い難い現状があります。ここでは、教員の働き方改革が思うように進まない理由について紹介します。

授業以外の業務や活動が多い

教員の働き方改革がうまく進まない理由のひとつに、授業以外の業務や活動が多いことが挙げられます。授業前の準備や成績処理などの事務作業、授業時間外での学習指導など、大量の業務を1人の教諭が抱えるには時間を要する他ないでしょう。

学校の運営や保護者・地域活動、行事への対応に加え、放課後や土日にまでおよぶ部活動の顧問も大きな課題です。部活動の顧問の仕事内容は、部活動中の指導のみに留まらず、部活動の記録や各部員とのコミュニケーション(部活ノートでのやりとりなど)も含まれます。

とくに公立校の教員は、一般的な企業のように人員を即座に増やすことができず、人手と業務量の比率のアンバランスが慢性化していることも影響しています。

労務管理があいまい

公立校にて正規雇用で働く教員は「地方公務員」として扱われます。そのため、労働基準法第36条(36協定)が適用されず、時間外労働の労使間合意は必要ありません。

また、教員は職業の特殊性から、時間外(残業)手当や休日出勤に給与が発生しない代わりに「教職調整額」として、月給の約4%相当が上乗せ支給されています。

参考:文部科学省 教職調整額の経緯等について より

教員の時間外労働に関わる「正確な出退勤の時間」を把握しようとしない状況が常態化しているのは、上述のような理由があると指摘されています。

結果的に無制限に時間外労働をしてしまう現状が把握されず、慢性化し、是正が進まないことに繋がっていると考えられます。

教員の働き方改革を実現するための取り組み

教員の働き方改革を実現するために、2018年12月6日に教員の長時間労働を是正しようと特別部会が開かれました。特別部会では、教員の時間外労働時間を一般企業と同等とする案が承認され、徐々に是正が進みつつあります。

参考:文部科学省 公立学校の教育公務員の勤務時間等について より

ここでは、学校単位で検討できる「教員の働き方改革を実現していく取り組み」について見ていきましょう。

業務を削減する

労働時間の是正を図るためには、一般企業同様に教員の業務も削減していく必要があります。行事の見直しや家庭訪問の廃止、教員が行う必要のない業務の代行依頼など、できる範囲から着手していくことが大切です。例えば、部活動の場合だと、外部から指導員を雇うなどの方法も検討すると良いでしょう。

また、教員間の業務分担の偏りがないか確認し、再分担やフォロー体制を構築することも方法のひとつです。

手作業で行っていた資料作成をデータ化するなど、ひとつの業務や作業にかかる労力を軽減することも労働時間短縮に繋がります。

時間管理を徹底化する

労働時間の把握を正確に行わなければ、どの程度の業務負担の軽減が必要なのか、具体的に算出できません。出勤・退勤時間の管理をICカードやPCで行い、データを作成しておく必要があります。

また、教員本人にも意識付けを行うことが大切です。長時間労働に慣れてしまい、時間外でも仕事を続けることがないよう、定時退社を習慣化しましょう。「〇時には帰ろう」と教員に呼びかけ、意識付けることが重要です。

職員会議が長時間に及ばないように、事前に議題を決定しておき、時間制限を設けるなど「業務の効率化」を図るのも方法のひとつではないでしょうか。

Workinでは、働き方改革に関するさまざまな情報を掲載しています。働き方改革に取り入れられる方法を探す際などに、お役立ていただければ幸いです。

まとめ

教員の働き方改革は、国主導で進めるべき法改正の部分だけでなく、現場で取り入れられるアイデアを柔軟に活かしていくことが重要です。

そのためにも、実際に働く教員の声を抽出し、学校それぞれに合う形で働き方改革を進めていく必要があるのではないでしょうか。

教員の働き方が正常になることによって、教育自体もさらにより良いものとなるでしょう。