インターネットなどを利用した小売業の販路拡大、物流需要の増加を受けて、人手不足感を覚える物流企業は多いです。しかし、人材獲得に励む競合もあるためか、求人募集をかけてもなかなか人が集まらないことも多々あります。

物流業界ではなぜ人材獲得が難しくなっているのでしょう。物流業界の人手不足の原因と、人材獲得を進めるための対策についてこの記事では解説していきます。

物流業界が人手不足になる背景

物流業界では人手不足が進行しているといいます。人手不足の背景として考えられるのが、物流需要の増加と、若手人材獲得の難しさです。それぞれの背景の詳細を説明します。

物流需要の増加

物流業界で扱う荷物は、個人向けのものが増加しています。SNSからのECサイト流入など、販売チャネルが増えたためです。これにより、個人が宅配便を利用するケースが増加しました。しかも、ここ10数年の間に急激に個人向けの荷物が増えています。

さらに、物流需要の大幅な増加は、物流企業の労働現場にも影響が表れるようになりました。

まず、配送先に個人宅が増加したことによるトラック積載率の低下です。荷物の調整などによって積載率が低い状態でもトラックを動かすこととなったため、それを補うように人員の調整が急務となっています。

また、個人宅への配送が増えたことによって、受取人不在による再配達の回数が増加するようになりました。再配達が多いと配達の効率が落ち、運送業界で働く人の労働時間にも悪影響を及ぼしています。

近年の宅配物の多さ、個人宅への配送の増加による仕事量の増加が、物流業界での人手不足の背景のひとつです。

若手人材の獲得に苦戦

物流業界で人手不足が起こっている背景には、若手人材の獲得が難しい現状も挙げられます。労働環境が悪い、長時間労働である、といった物流業界に対するネガティブイメージが求職者のなかに先行してしまっているためです。

仕事に見合った給料が支払われているかという点では、十分でない部分も確かにありました。しかし、運送業界は今、運賃を適正にしようという動きを活発にしており、安価に設定されていた運賃を上げる方向にシフトしています。

運賃の上昇にともない、物流コストの値上げを給与に還元して、従業員の待遇を改善する流れにもなってきました。運送業界の待遇面については少しずつ改善されています。

しかし、運送業界に対する労働者のネガティブイメージが抜けきったわけではありません。また、国内の労働者人口の影響もあり、既存のドライバーの高齢化も進みました。物流業界へのイメージや若手の確保が困難なのも人手不足の背景です。

人手不足のもととなる物流業界の課題と対策

物流業界の人手不足の背景を説明しましたが、背景から導かれる物流業界の課題には何があるのでしょうか。この項では、物流業界におけるふたつの課題と対策について解説します。

課題1：人材の獲得

物流業界の課題、ひとつ目は人材の獲得にあります。特に若手人材の採用、定着を促すことが今後さらに必要となるでしょう。物流業界は前述のとおり高齢化が進んでいる状態で、高齢層の社員が次々に退職することでさらなる人材不足が懸念されるためです。

なお、物流企業各社だけでなく、国も物流業界での人材確保は急務と、さまざまな施策を検討、施行する流れになってきました。大型一種免許の職業訓練や第二種免許制度の見直しなど、求職者が物流企業へ応募しやすくするための施策も実施、また検討されています。

さらに、近年では多様な人材を育成・確保しようと、女性ドライバーの推進や待遇の改善も国を挙げて取り組みが行なわれるようになってきました。

物流企業にとっては国の施策や推進は新たな人材獲得のための良い流れといえるでしょう。実施されている制度などうまく活用しつつ、あらゆる方向で人材獲得を検討することが物流企業には求められています。

課題2：業務効率化

業務効率化も物流業界の人手不足を解消していくための重要な課題です。たとえば、以下のような部分について、物流企業では良く検討していく必要があるでしょう。

■宅配現場での再配達の削減

物流の業務効率化を妨げる要因として、再配達の増加が挙げられます。再配達によるコストの増加、作業の増加を減らすには、物流企業の側から削減できるよう対策に乗り出していく必要があるでしょう。

現在定着が進んでいる再配達対策としては、宅配ボックスの普及や促進、顧客に対する物流業への理解が挙げられます。再配達を防ぐためにSNSやアプリを利用する物流企業も増えてきました。

■無理やムダを減らす

限られた人員で年々増加している仕事量をこなすには、従来のやり方を変える必要があります。物流業界ではムダや労働者にかかる無理な仕事を減らすために、IoTやAIの活用、運送方法の見直しも行なわれるようになってきました。

たとえば、高速道路の有効活用による配送時間の短縮や2社以上での輸配送の共同化。それに、トラックの代わりに一部の区間を船や鉄道に置き替え、大量の荷物を運べるようにして積載率を改善するモーダルシフトなどです。

人手不足への対策で企業ができること

ここまで、物流業界における課題と対策として行われるようになったことを取り上げました。自社に落とし込んだとき、どのような人手不足の対策ができるでしょうか。人手不足解消で取り組むべき改善ポイントを紹介します。

業務待遇の改善をする

人手不足は、物流企業に対するネガティブイメージも要因だと説明しました。ネガティブイメージを払しょくするためには、業務待遇の改善によりこれまで以上に働きやすい環境を構築することが重要です。たとえば、長時間労働の見直しが改善策として考えられます。

長時間労働を削減するには、業務の見直しや効率化が必要です。方法としては業務のIT化が考えられます。IT機器を活用したドライバーの点呼システムの導入、倉庫内でのロボットによるピッキング作業などが長時間労働削減に役立つでしょう。導入している物流企業も増えています。

求人媒体は自社に合ったものを選ぶ

人材獲得のために募集をかけても、求人媒体が適したものでないと本当に欲しい人材は集まりません。自社に合った求人媒体を選択することも重要です。

求人募集を行うなら、地方求人に特化したWorkinが効果的でしょう。車の運転免許は地方ほど取得率が高い傾向にありますので、特に地方においての人材獲得に期待できます。

もちろん首都圏もカバーしていますので、地方に限らず幅広く人材を募ることも可能です。人手不足の対策として、Workinを活用されませんか。

まとめ

人手不足の解消が課題になっている物流業界。売り手市場の現状において、人材を効率的に活用するためのITの利用、求人媒体適正化による人材獲得を考えていくことが大切です。