人材の確保が順調な業界もありますが、人手不足に悩む国内企業は多く存在します。人手不足の原因のひとつとして考えられるのが少子化です。この記事では、人手不足と少子化の関係、少子化だけが人手不足の原因なのかということを解説していきます。

人手不足の原因は少子化にあるのか

近年の人手不足感の高まりには、少子高齢化と人口減少も影響しています。1970年には24％ほどだった15歳未満の国内の人口比率が、1990年には約18％へ。2017年には約12％にまで徐々に落ち込んできています。

出典：「第1章　高齢化の状況（第1節　1）」（内閣府）

少子化が進むということは、将来労働の担い手になる人材が減るということ。女性や高齢者の労働者人口が増加したことで、2013年以降の実際の就業者数は増えてはきたものの、少子化に歯止めがかからないことには、人手不足の根本的な解決にはなりません。

将来の少子化のゆくえ

女性や高齢者の労働人口が増えたことによって、国内の就業者数は一時持ち直しましたが、今後も継続するとは限りません。

むしろ、国内における15歳未満の人口比率は、2030年には約11％、2060年には約10％にまで低下すると予想され、少子化による労働者不足の懸念があります。

出典：「第1章　高齢化の状況（第1節　1）」（内閣府）

少子化の進行は、将来の15歳以上64歳以降の労働人口の減少にも直接的に関係するためです。

人手不足は今後改善されると楽観的には考えずに、むしろ人手不足の問題は今後ますます拡大すると考えた方が良いでしょう。少子化が進むことによって、人材の確保は将来的にさらに困難になることが予想されます。

少子化だけではなかった人手不足の問題

ここまで説明してきたように、全体的に少子化による人手不足感はあるものの、人手不足に悩まされていない企業もあります。少子化だけが人手不足の原因とはいいきれないでしょう。

人手不足に悩む企業は、少子化だけでなく、他にも問題があると考えられます。考えられる原因は主に、競争激化、従来の採用手法の限界です。

競争激化による人手不足

多少の変動はあるものの、2009年から2018年にかけて有効求人倍率は右肩上がりに上昇してきました。減速感は見えてきたものの、それでも2020年1月時点での有効求人倍率1.49倍、新規有効求人倍率2.04倍を維持しています。

出典：「一般職業紹介状況（令和2年1月分）について」（厚生労働省）

有効求人倍率1.49倍という数値は、求職者ひとりにつき1.49の求人があるということ。職を求めている人よりも、人材を欲している会社の方が多いことが分かります。

人材が欲しい会社にとって、人材獲得競争の状態になっているとも見られるでしょう。これにより、優秀な人材を求めた会社間の競争が激化し、人気のない業種、同業種と比べて魅力のない会社は取り残された状態となっています。

採用手法に対応できていないことによる人手不足

ハローワークなどに求人を載せて応募者を待つような従来の採用手法に頼っているのも、人手不足を解消できない原因です。インターネットの普及によって、多くの求職者が求人サイトにアクセスできやすくなった半面、以前から利用している求人媒体だけの利用では十分とはいえない状況になっています。

求人サイトひとつをとっても、獲得したい人材が多く利用しているような求人サイトなのか見極めたうえで利用する、積極的な採用活動が重視されるようになってきました。いくら募集をかけたところで、適切な求人の掲載をしないと、見られていない可能性があるためです。

採用手法についても、自社をよりアピールできるよう、変えていく必要があるでしょう。旧来の採用手法にばかり頼っている会社では、うまく人材を集めることが難しくなってきています。

企業で取り組める人手不足対策

少子化のほかに、人材獲得競争の激化、採用手法の不適を人手不足の原因に挙げました。それでは、こうした原因を企業で改善し、人手不足解消につなげるにはどうすれば良いのでしょう。企業で取り組める人手不足対策をいくつか紹介します。

待遇の見直しを図る

競合他社と比較したとき、明らかに待遇が見劣りするような状況では、人材獲得はうまくいきません。同じ業種のより良い条件の会社に流れてしまうためです。

賃金や福利厚生の底上げも方法のひとつにありますが、競合他社とはまた違う働きやすさという点に重点を置いて待遇の見直しを図ることも考えられるでしょう。

近年の傾向としてワークライフバランスの重視がありますから、労働時間の見直しを図り、社員が休暇をしっかりとれる環境を作ることが大切です。

また、待遇の見直しのひとつには、テレワークなどの柔軟な働き方の導入も挙げられるでしょう。働き方に柔軟を持たせれば、これまで応募を断念していた層に対してもアピールすることができます。

IT活用や雇用する層を見直す

人手不足を解消する方法には、ITや設備などのハード面の整備を行い、人材をITなどでは置き換えられない業務に集中させる方法もあります。初期投資が必要にはなりますが、人の手が必要だった部分を置き換えることによって、人材の不足を補うことが可能です。

ただし、ITなど設備面の導入は、多額の費用がかかり難しいケースもあります。ITなどでの置き換えが難しい場合は、今まで求人の対象としてこなかった層を積極的に採用するのも解決策のひとつです。

たとえば、外国人労働者や女性、高齢者など。さまざまな層に可能性を広げてみると、思わぬ場面で、優秀な人材の確保に至るかもしれません。

採用手法の見直しを図る

求人を目にすることで集まる応募者もいるわけですが、求人掲載だけでの採用手法だと、欲しい人材を確保できないこともあります。従来の求人掲載の場所の見直しを図りつつも、ほかの手法と併用して積極的な採用活動を行っていくことがこれからは重要です。

たとえば、ダイレクトリクルーティングといった手法があります。ダイレクトリクルーティングは、SNSなどをとおして、企業が欲しい人材に積極的に自社の魅力を伝えアプローチする採用手法です。

ダイレクトリクルーティングを行った相手に興味を持ってもらえれば、その後採用に至ることも考えられます。自社に合った組み合わせで、採用手法を変えていくことが人手不足解消の第一歩になるでしょう。

Workinでは、求人の掲載だけでなく、採用に関するお役立ち情報も発信しています。都市部だけでなく、地方にも強みのあるWorkinでは求人掲載もできますので、積極的に活用してみてください。

まとめ

人手不足は、少子化の影響も多少はありますが、少子化だけが原因ではありません。多くの企業が人手不足に陥っている原因は、売り手市場によって人材獲得競争が激しくなっていること、それに対して適切な採用手法が取れてない会社が多いことにあります。まずは自社の問題点を洗い出してみましょう。

問題点から採用手法がうまくいっていないことが分かったら、手法自体の見直しのほか、ターゲット層や獲得した人材が多く利用する求人サイトの活用も視野に検討していきます。求人掲載は、幅広い層が利用するWorkinがおすすめです。