働き方改革の取り組み!テレワークで柔軟な働き方を実現

ひと昔前であれば、一般的に働くというと、会社で働くことをイメージすることが多かったのではないでしょうか。しかし、時代とともに働き方は多様化し、テレワークが広がりを見せています。

テレワークは働き方改革でどのような効果が期待できるのか、理由とメリット・デメリット、導入のために必要なことを解説していきます。

働き方改革でも推奨!時間や場所にとらわれないテレワークって?

大企業だけでなく中小企業でも少しずつ働き方改革の波が広まるなか、柔軟な働き方であるテレワークが注目されています。テレワークの概要と注目される理由を見ていきましょう。

テレワークの基本的な概要

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を用いた、柔軟な働き方のことです。一般的にはパソコンやインターネットを利用して、さまざまな場所で仕事をすることを指します。

ちなみにテレワークは、離れたところという意味の“Tele”、働くという意味の“Work”を組み合わせた造語であり、遠距離から仕事をするという意味を持ちます。

テレワークには、個人事業主として働く方法と雇用されて働く方法があり、ICTを活用した在宅勤務、客先など外出中のICTによる仕事、ワーキングスペースでの仕事があります。テレワーク=在宅勤務と思われがちですが、オフィス以外で勤務しているのであれば、テレワークに含まれるので、例えば喫茶店などで仕事を行う場合もテレワークということになります。

なぜ働き方改革でテレワークが推奨されるのか?

近年テレワークが広がりを見せているのは、少子高齢化にともなう労働人口の減少が背景にあります。これまで出産や育児、あるいは介護で会社での勤務が難しかった人を対象に、場所や時間で制限されないテレワークで労働人口を確保しようというものです。

このテレワークを企業目線で考えたとき、人材確保の面で効果が期待できます。さらに、必ずしもオフィスにいる必要がないため、従業員ひとりあたりの生産性向上も見込めます。

こうした中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの東京交通網の混雑予想から、テレワーク宣言や実験的な導入を表明している企業も出てきました。

すでに大企業を中心に、テレワークについて公にしているところもありますが、もちろん、テレワークは大企業だけの取り組みではありません。毎年11月はテレワーク月間となっており、テレワークが社会全体で推進されています。

自社では導入が難しいと考えず、どうすれば実現可能な形態に落とし込めるかが重要です。備えあれば憂いなし。さまざまな事情を持った求職者に魅力的な働き方としてテレワークを検討してみるのはいかがでしょう。

テレワークを導入するとどうなる?

テレワークとは何か、テレワークは働き方改革において、多様性のある雇用、人材確保に役立つことを紹介しました。それでは、実際に導入するとどのような変化が起こるのでしょう。ここでは、テレワークのメリットとデメリットについて見ていきます。

テレワークのメリット

・優秀な人材確保と離職防止
能力があっても家庭の事情で常時オフィス勤務が難しい人もいます。テレワークの導入は、そうした人材をも取り込む働き方。うまくいけば、優秀な人材確保につなげられます。

さらに、結婚や出産、介護など途中で従業員の環境に変化があったとしても、テレワークによる柔軟な働き方によって離職による人材流出を防ぐことも可能です。これにより、優秀な人材を残しつつ、従業員を育成することができるようになります。

・生産性が上がる
オフィス勤務の時間が減るということは、営業職なら客先で時間を割けるということです。また、インターネットなどをうまく活用することで、情報の伝達も早くなります。うまく機能すれば、生産性の向上も期待できるでしょう。

・オフィスコストの削減
テレワークはどこでも働ける方法であるため、導入することによって、オフィスで発生する水道光熱費や従業員の通勤費のコストなどを削減できます。さらに、テレワークメインにすることで、オフィススペースの縮小を図ることも可能です。

デメリット

・労働状況を直にチェックできない
オフィス内であれば労働状況を把握することも容易ですが、テレワークとなると仕事の進捗状況がどうなっているかをチェックすることが難しくなります。労働の実態が分かりにくく、しっかり仕事ができているのか把握しにくいことがデメリットです。

・情報漏洩リスク
社内であれば、情報管理やセキュリティ管理ができていることが普通かもしれません。しかし、社外で仕事をするとなると、社内のようにはいかず、テレワーカーが責任を持って情報を管理する必要があります。このとき、従業員のネットリテラシー教育ができていないと、情報漏洩のリスクが高まります。

・会社全体のコミュニケーションが減少する
コミュニケーションツールは便利ではありますが、リアルなやり取りのようにしっかりコミュニケーションが取れるかというと不安な面もあります。深刻なケースでは、社内でのコミュニケーションが減り、業務管理が難しくなるのもデメリットです。

テレワークを本格的に導入する

ここまでテレワークのメリット・デメリットを説明してきました。それでは、いざ導入となったとき、どのような準備が必要になるのでしょうか。テレワークに必要な環境を紹介します。

テレワークに必要な環境

テレワークに欠かせないのが、ICTの環境整備です。現在の環境を確認し、使用する端末を明確にした上で、細かな環境の整備が必要になります。必要スペックを満たしたパソコン、ネットワーク環境の構築、リモートアクセス環境の構築などハード面だけでもさまざまな整備がいります。

さらに、こうした環境整備に加え、チャットツールや会議システムなどのコミュニケーションツールの整備、セキュリティ対策も必須です。まずは、社内でよく検討し、ルールを明確にした上で必要な環境を整えていきましょう。

このように環境整備の面を見るとハードルが高く感じるかもしれませんが、時間外労働の改善を目的にしたテレワーク導入やIT導入など、テレワーク導入にともなう助成金制度も設けられています。制度を活用すれば、初期費用のカバーも可能です。

「働き方改革」と「快適な労働環境」について学んでおく

今回紹介したテレワークの導入は、働き方改革や労働環境整備と大きくかかわってきます。Workinでは、働き方改革に役立つ情報など、経営者や人事担当者向けの情報を掲載しているため、テレワーク導入に合わせてチェックすると便利です。「労務・法律相談」の記事にて必要な知識を得て、より良い導入につなげましょう。

まとめ

テレワークは、厚生労働省の進める働き方改革の実現と、企業での生産性の向上の変化に期待ができる働き方です。助成金など導入がしやすくなる制度もありますので、うまく活用しながらテレワークによる働き方の多様性も検討してみてはいかがでしょう。