残業問題について正しく把握しているでしょうか。過度な残業は、従業員の負担になるだけでなく、企業にとっても大きなマイナス問題です。この記事では、なぜ残業が発生するのかというところから、残業の問題、対策までを解説します。

どうして残業が発生するのか

会社での残業はなぜなくならないのでしょうか。残業の原因はいくつかありますが、ここでは残業の発生原因として多いふたつの理由を説明します。

仕事量に対して社員数が合っていない

仕事量に対して社員数が少ないと、社員は規定の時間内に仕事を終えることができず残業になります。

このようなケースでは企業側が人員削減したことにより、人手不足になっていることがあります。しかし、企業自体が人手不足を認識しているにもかかわらず、穴埋めができないまま残業につながっているケースも多いです。

また、他にも以下のようなケースが見られます。

・仕事の進め方が非効率的
・仕事の割り振りにムラがある
・顧客の要望に応えようとしすぎる

いずれも、作業環境は悪化し、生産性も下がってしまいます。これらが常態化することで残業を日常的にしてしまうことにつながるでしょう。

残業は当たり前の風潮がある

仕事が忙しいことが理由ではなく、残業が当たり前といった風潮が社内でできあがっていることも残業の常態化につながっているようです。

そこには、「上司や同僚が残っているので帰りにくい」「定時で帰るとやる気がないと思われ白い目で見られる」のような同調圧力で残業を余儀なくされている人もいます。

残業時間が多い場合に起こる問題

残業が起こる原因で特に問題視されているものを取り上げましたが、「残業が当たり前」の常態が日常になるとさまざまな問題が起こります。

従業員の体調悪化

残業が当たり前になることの大きな問題は、従業員の体調に影響を及ぼしてしまうことです。残業が続けば社員は自分の時間を奪われてしまい、リフレッシュする時間や睡眠時間まで削られてしまうことになります。

十分に休息を取れないことは、心身ともにストレスになるでしょう。生活が乱れ、常にストレスを抱える状態となることで、思考力は鈍り生産性も落ちてしまいます。毎日のように常態化している残業は、実は個々の生産性から考えると非効率的なのです。

さらに心身への負担が蓄積し負のスパイラルが続くと、限界を迎え、ついには、うつや過労死につながることもあります。一歩手前で負のスパイラルを断ち切ろうと考えた人は、会社を辞めることも考えるでしょう。

残業の問題で多くの社員が職を離れると、人手不足が加速し、さらなる残業の悪循環を生んでしまいます。企業は不足した分を穴埋めする必要がありますから、採用費用がかさむなどコスト面での問題も併発することになるでしょう。

人件費の増加につながる

月給制や固定給を採用している企業でも、残業が発生していれば、残業分を支払わなければなりません。

残業した場合は、賃金に25％上乗せ（深夜であればさらに25％）、休日出勤であれば賃金に35％上乗せしなければならないと法律で定められています。残業が増えれば、それだけ企業の負担も増えるということです。

通常の賃金に割増されるので、残業時間が多いほど負担は加算され、人件費は増加してしまいます。また、賃金が上がるということは、付随する社会保険料なども標準報酬が変わることで増加する可能性があるということです。多すぎる残業は、企業の財政を圧迫しかねません。

なお、働き方改革で法整備が進む中、時間外労働の制限が行われたほか、残業月60時間を超える分は従来の分にプラスしてさらに割増が発生するようになりました。

25％の割増賃金対象だった時間外労働が、60時間を超えた分については50％増しになったため、深夜労働と重なった場合は、通常の賃金に75％上乗せして残業代を支払わなければなりません。社員の残業が増えれば増えるほど、企業にとっても不利になるということです。

残業問題の解決策

説明したように、必要以上の残業は社員の負担になりますし、企業にとってもコスト増加で経営面にマイナスの影響を与えます。残業問題をこれ以上深刻にしないためには、企業側が率先して残業削減のための取り組みを行っていくことが大切です。

労働時間の見直しを図る

残業問題を解決するには、行われている仕事の内容が、本当に残業するまでやる必要があることなのか、時間を要する作業なのか精査することが第一歩です。以前から引き継がれてきたやり方が非効率を生んでいる可能性もあります。

自動化することで残業時間の大幅な削減と生産性の向上が認められるなら、RPAやAIなどの機械化、あるいはアウトソーシングなども積極的に検討していくべきです。可能な部分を自動化することによって、人でないと難しい仕事に従業員は力を入れることができます。

忙しい時期とそうでない時期とで差がある場合は、変形労働時間制やフレックスタイム制などの導入も検討してみましょう。

いずれも個人の裁量に合わせて、働く時間を柔軟に変えられる制度です。休める日や休める時期に休暇を取得できるようにすることで、従業員の心身のリフレッシュ効果を期待できます。上手く機能すれば、生産性のアップにもつながるでしょう。
（※ただし、変形労働時間制の導入については就業規則の変更、労使協定の締結が必要です。）

ノー残業デーを設ける

前述のような働き方の大きな見直しは、残業時間の削減を期待できる一方で、社内制度の整備など大幅な改革、一時的なコスト増になります。状況次第では今すぐに取り組むのが難しい企業もあるでしょう。

大幅な改革が難しいなら、「ノー残業デー」を設けて、社員の意識改革を促すのも方法のひとつです。ノー残業デーとは、残業をしない日を設定すること。

水曜日や木曜日など1週間のうち残業しない曜日を設定している企業も多く、指定した日は緊急の仕事以外の残業はせずに定時で帰宅を促します。ほとんど全員が一律に帰宅できるため、周りが残業をしているから自分もしなければといった同調圧力はありません。

ノー残業デーの日は、従業員は気兼ねなく帰宅できますから、計画的に残業を削減することが可能です。従業員のプライベートの時間が確保されることによって、仕事の効率化、生産性アップも期待できます。

求人掲載ができるWorkinでは、この記事で取り上げた残業問題に関する記事のほか、採用担当者向けの情報も掲載しています。求人掲載に限らず、社内環境や労働環境の整備などにお役立てください。

まとめ

「残業が当たり前」という習慣は、社員にとっても企業にとってもマイナスです。なぜ残業が起こっているのか、問題をしっかり把握した上で、残業問題の改善に会社を挙げて取り組んでいきましょう。