働き方改革で副業を解禁されるのはいつから?企業への影響とは

過重労働を抑制し、柔軟な働き方を実現するため、政府が企業に対してさまざまな方針を掲げている働き方改革。そんな中、副業に関する規定が緩和し、実質解禁されたことにより、働く人々の注目を集めています。

働き方改革で副業が解禁されたのはいつからだったのでしょうか。また、副業が解禁されたことによって企業にはどんな影響があるのでしょうか。副業を巡る働き方改革についてご紹介します。

【働き方改革】副業・兼業の解禁は2018年1月から

政府では、2018年の1月から「モデル就業規則」を改訂し、働き方改革の一環として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定を削除しました。さらに、副業・兼業に関する規定を新設したことで、「副業元年」と呼ばれる新たな時代の幕開けとなったといっても過言ではありません。

しかし、政府が副業を積極的に推奨しているにも関わらず、実際には多くの企業が認めていないという現状があります。

副業を解禁しない企業の背景には、かえって長時間労働を助長するのではないか、貴重な人材が流出してしまうのではないか、といった懸念点があるからです。

今後、政府は副業によって起こりうる企業のリスクを減らすために、改めて法を整備することが重要となっていきます。

副業解禁によるメリット・デメリット

副業解禁によるメリットやデメリットを、企業側・労働者側に分けて紹介します。

労働者側のメリット・デメリット

メリット

・キャリアの形成
副業として、本業とは別の仕事を行うことで、その仕事に関する新たな知識やスキルが身につき、自身のキャリア形成に良い影響を与えることができます。

副業と本業の両方の知識を使って新たなビジネスを起こすことも考えられ、社員の自律性を養うことにもつながります。

・収入の増加
単純に、本業収入のほかに副業の収入が入るので、全体的に収入が上がるというメリットもあります。収入が上がることで生活が豊かになったり、貯金ができるようになったりするので、金銭面での焦りが減り、精神的にゆとりを持つことができるでしょう。

デメリット

・仕事をする時間が長くなるため、健康の管理が難しくなる
本業の勤務時間以外の時間を副業に充てるようになるため、全体的に労働時間が長くなってしまい、人によって体調を崩しやすくなることがあります。

生活していくにはある程度の休養は必要ですが、副業をすることで休息する時間が無くなり、体力的にも精神的にも厳しくなってしまうこともあります。

・税金関係でトラブルにならないように留意が必要
収入源が増えるということは、それだけ個人の財産や税金の関係が複雑になるということです。たとえば企業によっては、副業をしている社員には雇用保険等の適用が効かないなど、トラブルの元となる要素はいくつもあります。

副業を始める前には、自分の会社の規定などを確認し、本業先とトラブルにならないように留意することが重要です。

企業側のメリット・デメリット

メリット

・人材の育成に繋がる
社内教育だけでは、得られるスキルは限られます。しかし、副業に必要なスキルを社員が自ら学んでくれることによって、社内にはないノウハウや知識を獲得でき、結果的に生産性の向上へとつながります。

・労働力不足を解消できる
人手不足で人員を確保できない場合でも、業務委託や時短労働者など、副業を希望する労働者を雇うことにより、業務の効率化を図ることができます。

外部の人材を採用することで、自社にない高度な技術やスキルが持ち込まれ、新たなイノベーションを生み出す可能性が高まります。

・企業のブランディングになる
自分らしい働き方をしたい労働者にとって、副業を解禁している企業は魅力的に映るでしょう。多様な働き方が求められている中、自由な社風をアピールすることで、副業を求める優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

デメリット

・情報漏洩の可能性があるため、秘密保持義務の注意が必要
副業でさまざまな業種の企業などと関わることになれば、社員からの情報漏洩の危険性が高まります。会社の機密情報を競合他社に無償で渡してしまうことにつながりかねないので、社員との秘密保持契約などを結んでおく必要があります。

企業の財産である情報を守るためにも、トラブル防止としてきちんと整備しておくことが必要です。

・副業先で事故に遭ったときに不利になる可能性も
社員が副業先で事故に遭った場合、労災の認定が本業と副業のどちらにあるのか、原因を突きとめなければいけません。もし企業側に原因があると判断されたら、労災の責任を負ってしまうことになるでしょう。

責任の所在でトラブルを起こす前に、労使関係の規定は事前に整備しておくことが、企業を守る一つの方法です。社員にヒアリングなどを行い、社員と企業双方にとって不利にならないルール決めが必要になってくるでしょう。

働き方改革による副業解禁後の動き

副業解禁後、日本の企業にはどのような変化があったのでしょうか。

【働き改革後】8割の企業が副業禁止のまま

平成28年の経済産業省のデータによると、日本における副業禁止の企業は全体の82%にのぼり、副業を解禁している企業の方が珍しいという状況になっているようです。

また企業が副業を承認するうえで、障壁になっているのは、同データによると、

「本業がおろそかにならなければ認める」(63.2%)、「情報漏えいのリスクがなければ認める」(56.2%)、 「競業、利益相反でなければ認める」(49.5%)、「長時間労働につながらなければ認める」(41.1%)が、いずれも4割~6割と高く、兼業・副業を承認する上での懸念事項は、多くの場合1つではないことが窺える。
• 所属企業業種別にみると、製造業では他に比べて「本業がおろそかにならなければ認める」「長時間労働につながらなければ認める」「人材流出のリスクがなければ認める」がいずれもやや低い。
• 従業員数別にみると、1000人以上の大企業では「情報漏えいのリスクがなければ認める」がやや高い
引用:株式会社日本経済新聞社 兼業・副業承認の障壁

という結果になっています。

企業としては、社員は財産であり、生産性の源となる大切な経営資源。その貴重な人材が、副業先に流出してしまうことだけは避けたいと考えるのは、自然なことかもしれません。

【働き改革後】一方で副業を解禁している企業もある

副業を解禁している企業には、ソフトバンク、コニカミノルタ、新生銀行、リクルートなど日本を代表する大手企業が名を連ねています。

副業を解禁する理由としては、離職率の上昇を防止する、ということが挙げられます。社員が本業への関心をなくしたり、他の仕事をしたくなったりした際に、副業が認められていなければ、副業ができる企業へ転職してしまう可能性があります。

副業を許可することによって、企業の定着率を上げることにつながります。人材の流出を防ぐには、多様な働き方を認めるのもひとつの方法かもしれません。

フリーランスという生き方が認められるようになると、働く人が副業できるかどうかという基準で就職先を決めていくようになるでしょう。そのため、企業は優秀な人材を取りこぼすことを防ぐために、副業を解禁しているところもあるのです。

そもそも、副業禁止は厚生労働省や憲法でも原則違反にあたるといわれています。コンプライアンスの観点から見ても、副業禁止と規定に謳うことはよしとしない企業があるのも事実です。いかがでしょうか。

今後、副業を解禁する企業は増加していくと予想されるため、就業規則の変更を検討してみては

まとめ

今回は働き方改革による副業の解禁についてご紹介しました。副業を行うことで社員のスキルアップにもつながるので、今副業を解禁していない企業は、社内規定の刷新を考えても良い時期にきているのかもしれません。