「パートの収入だけでは足りない」「あまった時間を有効活用したい」といったように、副業に興味を持つ人は少なくありません。しかしパートでも副業はできるのかと疑問に感じる人もいるでしょう。
この記事では、パートの副業について解説します。パートが副業する際の注意点やおすすめの探し方も紹介するので併せてチェックし、希望に合った職場を見つけましょう。
【目次】
パートの副業は禁止されているのか
正社員は副業を禁止されているところが多いものの、パートは副業OKにしている企業が少なくありません。パートは正規雇用者が働く時間の一部を負担するという意味を持つことから、複数の企業を掛け持ちしながら働くのが一般的となっているためです。
しかし企業によって副業を禁止にしているところもあるため、注意しましょう。まずは、パートの副業事情について解説します。
パートで副業OKの求人は多い
多くの企業で、業務規程により正社員の副業を禁止しています。対して、パートやアルバイトに対して副業禁止を定めている企業はほとんどありません。パートはもともと空いた時間を有効活用する働き方のため、複数の仕事を掛け持ちすることが許されています。
例えば正社員を本業として、パートが副業の場合もあるでしょう。他にも昼間はスーパーで、夜は飲食店で掛け持ちをしたり、内職やWeb関連といった在宅ワークを自宅で行っていたりと、さまざまな働き方があります。
「空いた時間で仕事をしたい」「育児や家事の合間に仕事をしたい」などと考える人がパートをしていることも多く、勤務先が一つとは限らないのです。そのため正社員の副業を禁止していても、パートの副業は禁止されていない企業は多くあります。
パートで副業禁止の企業も存在する
パートの副業を認める企業が多い中、情報漏洩を防ぐために正社員のみならずパートの副業を禁止している企業も存在します。特に、仕事内容が特殊な場合や企業の秘密に関わる仕事を行っている場合によく見られます。
例えばコンビニは店舗によって、
・同系列のコンビニであれば掛け持ちOK
・近隣店舗は掛け持ち禁止
・コンビニの系列に関わらず掛け持ち禁止
など、副業に関してさまざまな条件が定められています。
そもそもコンビニはフランチャイズ契約（※）を行っている場合もあり、同系列のコンビニでも企業が異なるケースは珍しくありません。そのため、たとえパートであっても企業の秘密を守るために、副業を禁止しているのです。
副業が禁止にも関わらず隠れて副業を行った場合は口頭で注意されたり、始末書の提出を求められたりと、何らかの処分が下ることがあります。
副業が悪質な行為と判断された場合は懲戒処分になる可能性もあるほか、万が一情報漏洩につながった場合は損害賠償請求の可能性も否定できません。禁止事項を行うことは、とてもリスクが高いことだと認識しておくことが重要です。
※フランチャイズ契約とは、フランチャイズに加盟している店舗が本部よりお店の看板や商品、サービスなどを使う権利をもらうこと。その対価を本部に支払うことで契約が成立している。
パートの副業で注意すべき3つのこと
パートで副業する際は、「本業との業務時間」「社会保険」「確定申告」の3つに注意が必要です。どのようなポイントに注意が必要なのか、詳しく解説します。
本業との業務時間に注意が必要
労働基準法で定められている規定労働時間は1日8時間、週40時間以内です。副業を行うことで規定の労働時間を超えた場合は割増賃金が発生します。労働時間の上限は別々の企業で働いた場合も合算されるため、注意しなければいけません。
例えば本業で5時間、その後副業で4時間働いた場合は合計9時間の労働時間となり、規定労働時間の上限を超えた1時間は割増賃金の対象となるのです。
しかし副業を隠していると企業は割増賃金を支払うことができず、知らないうちに法律違反をしてしまう恐れがあります。そのため副業を行う際は、本業と副業の勤務先に届けておく必要があります。
また事前に副業の事実を話しておけば、退勤時間の調整も行いやすくなります。本業と副業の両方に迷惑をかけないためにも、早めに伝えておくのがよいでしょう。
社会保険に注意が必要
副業によって収入がアップすれば、社会保険料を支払うケースが発生します。社会保険の適用は、配偶者の扶養を外れる場合だと考えると良いでしょう。例えば、中小企業であれば年収130万円以上、大企業であれば年収106万円以上で配偶者の扶養から外れることになります。
社会保険料は収入の約14％となるため、手取り額が減少するのは必須といえます。配偶者の扶養から外れたくない場合は、収入がオーバーしないように事前に計画しておきましょう。
確定申告に注意が必要
確定申告とは1年間の所得から、納めるべき所得税を計算して申告することです。一般的には企業が年末調整を行うため、確定申告する必要はありません。
しかし複数の企業で働いている場合は1社のみしか年末調整を行えないため、残りの企業に関しては自分で確定申告を行う必要があります。
他にも内職や在宅ワークなどの副業で所得（収入から必要経費を除いた額）が年間20万円を超えた場合にも、確定申告を行いましょう。
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まとめ
パートの副業は認められているケースが一般的です。パートは空いた時間を有効活用する働き方が特徴でもあるため、掛け持ちで働いている人は少なくありません。しかし企業によっては副業を禁止しているところもあるため、事前に確認しましょう。
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