内定や最終選考など、転職先がほぼ決まった段階で、会社側から健康診断書の提出を求められることがあります。
健康診断書の提出を求められると、内定の判断に関係があると考えてしまいますが、そうではありません。
これは『雇い入れ時健康診断』といって、事業者は労働安全衛生規則第43条により『常時使用する労働者』に対し、医師による健康診断を行うことが義務付けられているのです。
参考：労働安全衛生法に基づく健康診断の概要（厚生労働省）
ここでは、健康診断の対象や時期、検査項目や費用などの詳細について紹介します。
【目次】
健康診断証明書とは
健康診断証明書とは、受診した健康診断の結果が記載された証明書のことです。大学の定期健診を受けた場合、大学の保健管理センターで発行されます。
就職やアルバイト就業の際に必要となるケースが多く、入社前に提出するのが一般的です。
どういった人が健康診断の対象？
健康診断の対象になるのは正社員だけというわけではありません。たとえばバイトやパートなどの非正規雇用の社員についても、以下のいずれかに当てはまれば対象になる可能性があります。
1.雇用期間の定めのない人
2.雇用期間の定めがあっても1年以上勤務する予定の人
3.雇用期間の定めがあっても1年以上勤務することがすでに決まっている人
さらに、上記1～3のいずれかに加えて、1週間の所定労働時間が、同じ業務に従事している労働者の4分の3以上あるという条件に当てはまる場合は健康診断の対象となります。
自分の勤務形態と労働時間が上記に当てはまる場合は、転職予定の会社に確認しながら健康診断を受けましょう。健康診断を受けないままだと、会社側が義務を果たしていないということになり、会社の評判を下げてしまうことにもつながりかねないので、必ず受診しなければなりません。
しかし、上記1～3の勤務形態に当てはまるものの、1週間の所定労働時間が同じ業務に従事している労働者の1/2以上の場合は健康診断が必須ではなく、努力義務となっています。
会社側の方針によって受診するか否か決められるので、もし気になる場合には会社側に確認してみましょう。
実施時期や期限はあるのか？
健康診断の実施時期は、基本的に雇入れ直後であることが多いです。入社日までにしておくことが必須というわけではありませんので、その点は安心しても良さそうですね。
もし、入社前の3ヶ月以内に医師の診断を受け、すでに会社に提出しているなどしていれば、入社直後の健康診断は省略されることがあります。
ただしその場合は、後述する11の検査項目をすべて網羅できていることが必須です。もし抜けている項目がある場合は、もう一度入社直後に健康診断を受けることになります。二度手間を防ぐためにも、健康診断の詳細については会社側の判断を仰いだ方が良いでしょう。
入社に係る健康診断には、具体的な提出期限はありません。しかし、より正確に直近の健康状態を知るためにも、雇入れの前後3ヶ月以内の実施が望ましいとされています。
この期間内にどうしても実施できない事情がある場合は、会社側と相談して時期などを決めておいた方が良いでしょう。
健康診断はどこで受ける？
会社側が医療機関を指定する場合以外は、自分で健康診断を実施している医療機関を探して受けに行く必要があります。
健康診断は眼科や小児科といった専門病院を除いて、ほとんどの医療機関で受けることができます。
近くに総合病院やクリニック、診療所、保健所などがあれば、健康診断ができるか問い合わせてみましょう。
医療機関によっては健康診断の曜日や時間が決まっているところもあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
病院は混雑することも予想されるので、可能であれば予約してから受けることをおすすめします。
雇い入れ時健康診断で受ける11の検査項目
転職先に内定したときに受ける検査項目は、『労働安全衛生規則第43条 雇い入れ時の健康診断』が定める以下の11項目です。
雇い入れ時の健康診断の検査項目は省略が認められないので、全ての項目の検査を受けます。
会社によっては検査項目を追加する場合があるので、追加の指示があれば検査する医療機関に必ず伝えて、漏れがないようにします。
- 既往歴及び業務歴の調査
- 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、視力及び聴力（1,000Hz及び4,000Hzの音に係る聴力）の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査（血色素量及び赤血球数の検査）
- 肝機能検査（GOT、GPT、γ―GTPの検査）
- 血中脂質検査（血清総コレステロール、HDLコレステロール、及び血清トリグリセライドの量の検査）
- 血糖検査
- 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
- 心電図検査
健康診断の問診内容は？
問診は、医師が受診者の事前情報を得るために、本人から自覚症状や既往歴、現在の服薬などを聞くことです。健康診断の問診内容は、現病歴・既往歴だけでなく家族の既往歴も伺います。
問診は医師だけでなく本人にとっても大切であるため、健康診断を受ける前に自身の既往歴と家族の既往歴を把握しておきましょう。ここでは、問診内容について詳しく解説します。
自分の現病歴・既往歴
現在の健康状態や過去に大きな病気をしたことがあるかを聞かれます。たとえば、「たまに肺が痛くなります」と答えれば、医師は関連する部位の健康状態を確認し、結果を踏まえて再検査を勧めることもあるでしょう。
また健康診断では問診票も記載します。問診票は正しく記入しないと、正確な診断結果が出せなくなるので注意しましょう。中には、問診票の記入が面倒だと感じて記入しない人も多くいます。記入漏れのないようにきちんと記載し、内容に間違いがないか確認しましょう。
家族の既往歴
家族の既往歴は、受診者が予期しない隠れた病気を知るのに役立ちます。家族は生活習慣が似ていることや、遺伝的な要素も病気に関連することから、同じ病気になる可能性も考えられます。
健康診断を受ける前に、家族の既往歴もきちんと聞いておくと良いでしょう。家族の既往歴も同様に、問診票では記入漏れには注意してください。
健康診断の前日・当日の過ごし方
健康診断では、受診する検査項目により、空腹時に検査を行うことが定められています。そのため、前日・当日の食事には注意しなくていけません。
前日の夕食は遅くとも夜9時頃までに済ませましょう。そして翌日の健康診断を受診するまで絶食するのが基本です。前日の食事内容も、なるべく消化に良いものを食べるように指定されていることが多くあります。
避けるべき食事は、主に以下のとおりです。
・ラーメン
・焼肉
・ケーキ
・チョコレート
・天ぷら
・とんかつ
・アメ
・ガム など
このように油分が多い食べ物や消化に悪い食べ物、甘い物を食べるのは控えましょう。
また、前日にお酒を飲むのもNGです。お酒を飲むと、血中のアルコール濃度が高い状態で健康診断を受けることになるため、検査結果に影響が出るおそれがあります。血中のアルコール濃度は一定時間を経過すると分解されますが、前日は夜9時前であっても飲酒は控えましょう。
喉が渇いた際に、水を飲むことは問題ありません。タバコも、健康診断の前日は吸わないことが推奨されています。当日にタバコを吸ってしまうと、血圧や心電図検査に影響を及ぼす可能性があるため、避けましょう。
健康診断のルールは健診機関によって異なります。詳細は健診機関に直接確認してみてください。
健康診断にかかる費用と注意点
健康診断にかかる費用
健康診断を受けることができる病院は数多くありますが、会社側の指定する病院があればそこで受けましょう。
費用は１万円前後ほどで、医療機関によって幅があります。
保険の適用外なので健康保険証は必要ありません。
自己負担で受ける場合はホームページや電話などで費用を確認して適切に選ぶと良いでしょう。
費用を聞くときは、『雇い入れ時健康診断』と言えば正確に教えてもらえます。
また、検査費用を支払った際には会社名の入った領収書を発行してもらいましょう。
会社負担の場合、領収書がないとあとで精算できなくなってしまいます。
健康診断の費用負担の注意点
『労働安全衛生法の第66条』に基づき、事業者には労働者に対して健康診断を行う義務が定められているので、本来は労働者自身が自己負担する必要はないと判断できます。
さらに『昭和47年9月18日基発第602号』の通達でも、健康診断の費用は会社が負担すべきものであるとされています。
ただし、場合によっては自己負担で健康診断を受けるように指示される場合もあります。
金銭的に自己負担が厳しい場合は、その旨を会社に相談してみましょう。
検査や結果を受け取るまでにかかる時間の目安
検査時間の目安
検査項目が多いので一見大変そうに見えますが、検査自体は学校の健康診断のような簡単な検査がほとんどです。
病院が空いている時なら1時間程度で終わるでしょう。
2月～4月頃は新卒者の雇用前健康診断で混み合うことが予想されます。
できるだけ早い時間に予約を取るようにしましょう。
検査結果受け取りまでの目安
検査結果は通常1～2週間で受け取ることができます。
しかし混雑する時期は1カ月かかることもあります。
病院に確認して、遅くなる場合は会社に伝えておきましょう。
健康診断書の期限は基本的に3カ月です。
取得したら早めに会社に提出しましょう。
健康診断書はコピーで提出しても大丈夫？
健康診断書は原本を提出するのが基本です。しかし、就活ではさまざまな企業に健康診断書を提出する可能性もあるため、コピーでも大丈夫か気になる人も多いでしょう。
健康診断書は、医師の押印があればコピーでも問題ない企業もあります。問い合わせて確認してみると良いでしょう。
また、病院によっては、健康診断書を複数枚発行してもらうことも可能です。手数料はかかりますが、2枚目以降は安くなることが多いため、必要になりそうな枚数分発行してもらうようにしましょう。
大学で健康診断を行った場合は、大学の発券機や学生課の窓口で複数枚発行できます。とはいえ、健康診断書は3ヶ月以内のものが有効であるため、多く発行しすぎないよう調整しましょう。
まとめ
雇い入れ時の健康診断は法令によって事業者に定められた義務なので、例外を除いて受ける必要があります。
雇い入れ時健康診断を行っている病院なら検査や診断書の発行について、個人が心配することはないでしょう。
健康診断書の発行を求められたということは、ほぼ採用が決定していることを意味します。
会社側が求める健康診断項目を適切に受けて、診断書を提出しましょう。
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もし入社3ヶ月以内に健康診断を実施する予定がある場合は、採用が決定した時点で会社側に伝えておくことをおすすめします。
会社によって求める検査項目が違っていたり、費用負担に関する取り決めが違っていたりするので、就職先とのコミュニケーションはとても大事になります。
入社に係る手続きを滞りなく進めるためにも、健康診断の検査項目や時期などについても確認しておきましょう。