「安定していそう」「福利厚生などが充実していそう」などの理由から、公務員を目指す人も多くいます。しかし、公務員には大きく分けて2つの種類があることを知っていますか。同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員とでは異なります。今回は、公務員の中でも地方公務員の仕事内容と地方公務員になるメリット、就職と適正について見ていきましょう。
【目次】
地方公務員とは
公務員を目指している人の中には、「地方公務員とは何なのだろう？」「国家公務員とどのように違うのだろうか？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
まずは地方公務員の概要について簡単にご紹介します。
地方公務員とは何か
地方公務員とは、都道府県もしくは市区町村などの地方自治体に勤務する公務員の総称です。警察官や消防官、公立の小中学校の教員なども地方公務員に属しており、公務員全体の8割以上は地方公務員で占められています。
地方公務員は、「特別職」と「一般職」の2種類に分けられます。特別職とは、知事や市町村長、議員など一定の任期だけ働く人達のことです。特別職に就く人は地方公務員全体の一部で、ほとんどの人は一般職として採用されます。
国家公務員との違いは？
国家公務員とは、中央官庁やその出先機関など国の機関に従事する公務員のことです。国家公務員は、国会運営、国家財政、外交、安全保障、裁判の運営などに関わります。
地方公務員は地域に密着した行政サービスの提供を主な仕事とするのに対し、国家公務員は国家の運営に携わっているのが両者の違いです。仕事の規模や内容が異なることから、国家公務員のほうが試験の難易度が高く、地方公務員のほうが比較的ハードルが低めといえます。
地方公務員の仕事内容
地方公務員は、治安、交通、消防、水道、教育、文化事業など、地域の生活全般に関わり、地域住民が暮らしやすい生活環境を整えます。
役所で働く職員のほか、警察署、消防署、公立の学校などの教育関連施設、図書館、福祉施設、病院、上下水道、清掃など働く場所はさまざまです。
また、同じ仕事場所であっても、仕事内容が異なる場合もあります。たとえば、役所であれば住民票の管理、福祉サービス、地方税の徴収など多くの窓口があり、部署によって異なる仕事を行います。
役所に勤める公務員には、都市計画や観光政策といった仕事に携わる人もいます。加えて、病院や薬局に開設許可を出したり、飲食店の営業許可や立入検査を行ったりするのも地方公務員の仕事です。
地方公務員の種類
地方公務員の多くは一般職に該当すると説明しましたが、上述のようにその仕事の内容は多岐にわたります。具体的にどのような種類に分けられるのかみていきましょう。
・行政職
事務や窓口業務など、行政サービスにかかわる職種です。市役所で書類の受付など、対応にあたる職員の多くは行政職と考えていいでしょう。行政職などの地方公務員は、市町村、都道府県、政令指定都市で別々に募集が行なわれ、東京23区に関しては東京特別区として募集が行なわれています。
・技術職
インフラを提供している地方自治体では、行政職以外に理工学などの専門知識を持った技術職の募集も行なわれています。たとえば、建築、土木、電気、農業、化学などの職種があります。
民間の技術職と異なるのは、製品やサービスを生み出すのではなく、地方でうまく利用する立場になって専門知識を活用することです。技術職の具体的な区分や採用枠は自治体によって異なります。
・心理職
心理学の知識などを使って、心理判定などの仕事にあたる職種です。地方自治体では、児童相談所などの職員として採用枠が設けられていることがあります。
児童虐待などが社会問題として挙げられるなか、全国で児童や保護者のカウンセリングを行う児童心理士（心理職）は需要が高まってきている存在です。
・福祉職
福祉職は福祉にかかわる職種で、地方公務員の場合、福祉事務所でケースワーカーとして勤務することもあります。身体障害に関する制度の説明や生活保護受給者宅への訪問なども仕事の一環です。
・公安職
公安職とは、治安維持にかかわる職種のことです。公安職の多くは国家公務員に区分されますが、公安や警察庁以外で働く地方の警察官、消防士は地方公務員の公安職にあたります。いずれも、適性をみるために体力試験や身体検査が行われるのが一般的です。
・専門職
専門職は、特定の免許や国家資格を持った人に限定されるような職種です。地方公務員の場合、看護師や薬剤師、司書などが該当します。ほかに、市や県の運営する公立学校の教員、公立保育園の保育士なども専門職です。
地方公務員のメリット
ここまで、地方公務員はどういったもので、どのような仕事をしているのか説明してきました。それでは、地方公務員として働くのには、どういったメリットがあるのでしょうか。地方公務員になるメリット5つを紹介します。
収入が安定している
地方公務員の収入は、就職先の地方自治体によって異なります。すべての地方自治体の地方公務員の給与を平均したときの月収は、令和3年度で約31.6万円、諸手当を加えて約36万円です。
出典：「令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要」（総務省）
ちなみに、令和3年度の国家公務員の給与は、諸手当を加えて平均して約41万円。仕事内容や責任が大きく異なるのも理由として挙げられますが、単純に国家公務員と比較した場合の収入は、地方公務員の方がやや少なめです。
出典：「令和３年国家公務員給与等実態調査の結果」（人事院）
なお、この国家公務員の給与水準と地方公務員の給与水準を比較したときの指数をラスパイレス指数といいます。全国の地方自治体でもっともラスパレイス数値、つまり給与が高い都道府県は、令和3年度の調査では静岡県でした。次に愛知県、3位に神奈川県、4位三重県、5位埼玉県と続きます。
出典：「令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要」（総務省）
全体を見ると、関東地方や大阪、指定都市のある都道府県の給与水準がやや高めです。
福利厚生がしっかりしている
国家公務員同様、地方公務員はしっかりとした福利厚生が魅力です。これは、地方公務員なら加入する地方職員共済組合、また自治体によって加入する互助会などが関係しています。
このうち、地方職員共済組合は組合員の相互救済を目的とした組織です。掛金負担者の職員や地方公共団体の負担金を元手に、職員の健康に関する福利厚生事業や福祉事業などを行なっています。
一方の互助会は、職員などの負担する会費を元手に、福利厚生サービスを展開している組織です。会員である職員は、冠婚葬祭での祝い金などのほか、医療費補助や入院見舞金、保養施設利用補助などを受けられるようになっています。
互助会は団体窓口としての機能もあり、各種民間の任意保険を通常よりもお得に契約できるのもポイントです。
なお、こうした地方公務員の福利厚生の待遇は年々見直されつつある現状ではありますが、一般的な民間企業などと比較すると、まだまだ厚遇されているといえます。
ほかにも地方公務員の待遇面でメリットとして挙げられるのが、しっかりと確保された休暇です。
専門職や公安職の場合、勤務時間が異なることもありますが、基本的に地方公務員の1日の労働時間は8時間、完全週休二日制が採用されています。有給休暇はもちろんのこと、そのほか特別休暇も設けられており、メリハリをつけた労働が可能なのが特徴といえるでしょう。
安定して長く勤めやすい
公務員の特徴としてまず挙げられるのが、リストラや失業など職を失うリスクが低いことです。不祥事などで懲戒免職処分になることもありますが、民間のように会社の倒産がないため、基本的には継続して仕事に就くことができます。
次に、年功序列で給与が上がっていくことです。民間の場合、年齢に関係なく成果で給与が決まることもありますが、公務員は年功序列が基本です。長く勤めあげるほど、給与が高くなっていきます。同じ仕事を長く続けていきたい人にとって魅力的な制度です。
さらに、こうした待遇に加え、退職金の制度も充実しています。退職金も給与同様、地方自治体によって支給水準は変わってきますが、民間大手ほどの退職金が用意される地方自治体もあり、非常に厚待遇だといえるでしょう。このように見ていくと、やはり地方公務員は給与も待遇も安定しています。
地域に貢献する仕事ができる
地方公務員は、地方自治体のもとで働く職員です。その仕事の多くは地域に密着した形となるため、住民の声が直接耳に入りやすく、その声を拾い上げながら仕事ができることから、やりがいを持って仕事に取り組めます。
また、地方の仕事に特化していることから、仕事の結果、その後の変化も目に見えやすい仕事です。地方に貢献できているという思いが大きなやりがいにつながるでしょう。
そして、地方公務員が民間と大きく異なるのが、利益の追求を仕事に求められないということ。利益第一ではないため、利益にとらわれず、もっと地域に住む人々の暮らしを良くしたいという思いを仕事に反映させることができます。
成績重視ではなく、仕事の満足度という点において、地方公務員の仕事は民間では味わえないような大きなメリットがあるといえるでしょう。
社会的信用が得られる
地方公務員にはさまざまな義務が課せられているものの、自治体や国家から身分を保障されており、社会的な信用が高いです。
一般の企業では、ある程度大きな企業でも倒産の心配があります。また、リストラなどで突然職を失うということも考えられます。
その点、公務員は倒産や解雇といった心配がほとんどありません。そのため、クレジットカードの審査や、自動車や住宅のローンにも通りやすいのがメリットです。
将来的に「マイホームを建てたい」といった目標がある方は、地方公務員だとローン審査で有利になりやすく、計画どおり物事を進めやすいでしょう。
地方公務員へ就職するには
ここまで地方公務員の収入や待遇をご紹介してきましたが、やはり安定して一定の収入が得られるという点で魅力的に感じた人も少なくないでしょう。それでは、どうすれば地方公務員として働けるのか、学歴や採用試験について解説します。
地方公務員の試験
地方公務員は難易度に応じて上級、中級、初級の3つのランクに分けられています。上級は大学卒業程度、中級は短大卒業程度、初級は高卒程度です。
いずれのランクも採用試験があり、合格しないと地方公務員になることはできません。地方自治体によって試験の内容や構成は異なるものの、行政系の場合、教養試験と専門試験、論文また作文の学力試験、面接試験で構成されることが多いです。
なお、試験日程はランクごとで異なります。就活の際は、どの職種に就きたいか、どのランクの採用試験を受けたいか決めてから、計画的に行動していくことが大切です。
学歴・年齢制限はある？
地方公務員の場合、学歴は問われません。先述のように、ランクごとに大学卒業程度、短大卒業程度といった目安は示されているものの、最終学歴が一致しなくても試験に臨むことはできます。
理由は、地方公務員は公的な募集であり、学歴や性別などで選別しないようにするためです。
学歴が就職に対し、優位に働くことはないとはいえ、試験に合格するにはランクに応じた学力が求められます。たとえば、上級ランクの試験を受けるには大学を卒業する必要はないものの、大学卒業程度の学力がないと試験に合格することはできません。
年齢制限については自治体によって異なるものの、目安は以下のとおりです。
・上級：22～35歳程度
・中級：25歳程度
・初級：21歳程度
こちらの年齢はあくまで目安なので、詳しくは受験前に確認しておきましょう。
地方公務員に向いている人
ここまで地方公務員になるには具体的にどうすればいいかお話ししてきました。それでは、地方公務員になるのに向き不向きはあるのでしょうか。
ここでは、地方公務員に向いている人についていくつか紹介します。ただし、地方公務員といっても先にも紹介したようにさまざまな職種が存在するため、どのケースでも該当するとは限りません。
また、本人の努力、意識の方向によっては、向いている人に該当しなくても地方公務員になって良かったと感じるケースもあります。あくまでも参考として、一般的に地方公務員に向いていると思われる人物像について確認してみましょう。
地域に愛着がある
まず、地域に愛着を持っている人です。地方公務員の仕事は前述したように、地域密着型で地域の発展に貢献するような仕事となります。
地域に対して特に思い入れがないよりも、思い入れがあった方がやりがいは増すという意味で、地方に愛着がある人の方が向いているといえるでしょう。
どんな意見にも耳を傾ける誠実さがある
どのような職種に就くか、どのような部署に配属されるかでも変わってきますが、地方公務員は住人の声を直接聞くこともある仕事です。さまざまな人がいるため、中には職員として耳の痛い意見を聞くこともあるでしょう。
そのため、どのような意見にでも耳を傾けて、必要な対処をする誠実さのある人が地方公務員には向いているといえます。
どんな仕事にも向き合える忍耐力や順応力が高い
職種によっても違いますが、地方公務員は3年ごとなど頻繁に部署替えが行われることでも知られています。部署が変わるということは、これまで積み上げてきた仕事も一からリセットされる可能性があるということです。
そのため、新しい環境に適応する順応力、新しい環境でも仕事をやり遂げようとする忍耐力のある人の方が向いているでしょう。
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今回、地方公務員の仕事内容や待遇、就職についてご紹介してきましたが、地方公務員以外にもさまざまな働き方があります。
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働きたいエリアや職種、業種、収入などこだわりの条件に絞った検索もできるので、自分の希望に合った求人を探すことに役立てていただける作りです。
地方公務員試験を受ける場合でも、先に紹介したように試験日程が限られてしまいます。いつでも採用試験を受けられる訳ではなく、結果が分かるまでにも時間がかかるため、地方公務員試験だけに絞らず民間と併用する人は少なくありません。
Workinで紹介している豊富な求人情報に触れて、新たな就職希望先を開拓するのも方法のひとつです。上手に利用して就活に活かしていきましょう。
まとめ
地方公務員の仕事内容やメリット、就職する方法について解説しました。
近年では人材不足により、地方公務員の採用においても、高齢者、女性、パートタイム職員などを積極的に採用する考えが示されています。実際に、令和5年4月以降は公務員を対象に定年引上げが行われることになっており、2年ごとに1歳ずつ引き上げられる見通しです。
民間企業と比べて、地方公務員は安定している面もありますが、近年多様化する働き方の中、民間と公務員、いずれも選択肢として考えられるでしょう。幅広く求人情報を探すのであれば、豊富な求人広告を掲載しているWorkinをぜひご活用ください。