働く場所や期間などを自由に選べる派遣ですが、将来的に妊娠出産をしたとき、同じ職場で働き続けられるのか心配で就業を迷っている女性もいるのではないでしょうか。
この記事では、派遣契約中に妊娠した場合の疑問や対処法などを、法律的な知識も交えながら解説していきます。
【目次】
派遣契約中に妊娠したら辞めないといけないの？
派遣として働く女性は、気になったことのある疑問のひとつではないでしょうか。
A:派遣契約中に妊娠しても、契約は解除されません。
男女雇用均等法第9条の規定により、結婚や妊娠、出産を理由に女性従業員を解雇できないことが定められています。
この法律は、正社員だけでなく派遣にも適用されるため、派遣期間中に妊娠したとしても、契約が解除されることはありません。
その他の派遣として働く女性の妊娠にまつわる疑問に答えていきます。
Q：派遣先から妊娠を理由に契約解除を伝えられました。
A:妊娠を理由に契約解除を告げられても、応じる必要はありません。
正当な理由がなく、妊娠したことを理由に解雇された場合は、その解雇は違法であり、無効になります。
そのため、妊娠を理由にした契約解除の申し出には応じる必要がないのです。
Q：妊娠を伝えたら自主的に辞めるように言われました
A:派遣スタッフに対して、妊娠を理由に不利益な扱いをするのは違法です。
企業が従業員に対して自主的な退職を強要するのは法律で禁止されています。
妊娠しても、派遣の仕事は続けられます。さらに、派遣でも産休や育休を取得できるところもありますので、安心して働いてください。
Q：妊娠したとき、職場に迷惑をかけないために気をつけることは？
A: 妊娠を理由に解雇や不当な扱いをするのは違法だとわかりました。しかし、仕事を円滑にこなすために、妊娠した際に職場の同僚に対して考慮すべきマナーがあります。
つぎは、妊娠がわかったときに行うべきマナーについてお伝えしましょう。
派遣契約中に妊娠したらどうすれば良い？
妊娠はとてもおめでたいことですが、妊娠中は体調が不安定になりやすく、普段通りに働けなくなってしまう場合があります。
派遣先や職場の同僚にサポートしてもらうためには、どのような配慮が必要なのでしょうか。
派遣会社の担当者に連絡する
妊娠がわかったら、まずは派遣会社の担当者に連絡をしましょう。
これから先の契約に関わる部分もあるため、妊娠の報告は、派遣会社から派遣先に伝えてもらうのがベターです。
派遣会社への報告のタイミングは、安定期に入った段階でも問題ありません。つわりなどで通常の勤務が難しい場合は、早めに報告しておくと、時差通勤や勤務時間の短縮などもスムーズに配慮してもらえるでしょう。
妊娠中の過ごし方として医師から指導を受ける場合があります。医師からの指導を派遣先の職場にわかりやすく伝えられるように、「母性健康管理指導事項連絡カード」というカードを活用して、指導された内容を報告してください。
また、仕事内容が体に負担がかかる場合は、配置換えなど職場環境を改善してもらえるようにお願いしましょう。
引き継ぎに備える
妊娠すると、検診や体調不良などで休みをとる機会が増えます。
仕事を円滑に進めるために、自分が担当している仕事の進捗や状況は、誰が見てもわかるようにまとめておきましょう。
将来的な引継ぎの準備も早めにしておいてください。
通常の業務に加えて、通院などもあるため、出産までに引継ぎの時間が取れないケースが多く見られます。
また、妊娠をきっかけに退職するのも選択肢のひとつです。派遣という働き方は好きな時期にいつでも働きはじめることができるため、育児が落ち着いてから社会復帰する人も多くいます。
退職する際は、引継ぎや後任の派遣スタッフを探す期間が必要になるため、辞める1ヵ月前までに派遣元の担当者に連絡しておきましょう。
Q：妊娠出産で休職や退職した場合、派遣でも保障はありますか？
A:派遣で働いていても、正社員と同じように妊娠出産で休職や退職をした際に保障される制度があります。
つぎは、妊娠出産の際に利用できる社会保険制度をご紹介しましょう。
妊娠・出産・育児の際に利用できる制度はある？
派遣として働いていても、妊娠・出産・育児の際に利用できる社会保険制度があります。
産休・育休に利用できる制度
条件を満たす必要がありますが、派遣だけでなく、どのような雇用形態であっても産休や育休の取得が可能です。
産前休暇は、出産予定日の6週間前から、双子以上の場合は14週間前から取得できます。
産後休暇は、出産の翌日から8週間とる必要があります。ただし、本人が希望し、医師の許可がおりた場合、産後6週間を過ぎれば働きはじめることは可能です。
育児休暇の取得期間や条件は派遣会社によって異なります。規定をよく確認して従うようにしましょう。
手当や失業保険もある
派遣で働いていても、産休や育休を取得できますが、仕事を休んでいる間は収入がなくなってしまいます。
しかし、派遣会社の社会保険や雇用保険に入っていれば、出産育児一時金や出産手当金を受け取ることができるため、休業中の収入不足を補えるでしょう。これらの支援施策は、みずから申請が必要です。
出産育児一時金は、社会保険に加入しているか、夫の扶養に入っていれば、42万円の給付金がもらえます。
出産手当金は、社会保険に加入していることを条件に、出産日の42日前から出産日の翌日以降56日目までの期間に会社を休んだ場合に、給付金を受け取ることができます。
妊娠を理由に仕事を退職した場合は、失業保険を受け取ることが可能です。すぐに働けない場合でも、受給期間を先延ばしにしてもらえます。
また、妊娠時はすぐに次の仕事先を見つけることが困難です。受給期間は最大3年間先延ばしできるため、妊娠出産後に社会復帰したい場合は、延長措置の申請をしておきましょう。
出典：厚生労働省「あなたも取れる！産休＆育休」
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf）
厚生労働省 都道府県労働局「働きながらお母さんになるあなたへ」令和元年10月
（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000563060.pdf）
Q：社会保障が充実している派遣会社を探す方法が知りたい！
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まとめ
派遣期間中に妊娠しても、契約を解除されたり自主的に退職を促されたりすることは、法律で禁止されています。
妊娠中は体調が不安定になりやすく、通院などもあるため、いつもと同じように働くことが困難になるケースがあります。
妊娠がわかったら、タイミングをみて派遣会社の担当者に報告をしましょう。また、自分が不在の場合でも仕事が円滑に進むように、早めに引継ぎをはじめましょう。
派遣で働いていても、派遣会社の社会保険によって産休や育休などの制度を利用できます。
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