派遣で働いたことがあるという方の中には、交通費が支給されなかったという方もいるでしょう。近場であれば、あまり気になりませんが、職場が遠い場合には交通費は軽視できません。
そもそも派遣は交通費が支給されないのが当たり前なのか、派遣の求人に応募するなら交通費が支給される会社を選ぶべきなのか解説していきます。
【目次】
なぜ一般的に派遣会社は交通費を支給していないのか
求人を一通りチェックしてみると、交通費支給の求人もあれば、不支給の求人もあります。派遣の求人に限ってみれば、交通費支給の求人はそう多くありません。
交通費支給の派遣会社も中にはありますが、一般的には派遣会社は交通費を支給していないと言って良いでしょう。
交通費支給の派遣求人に絞って転職活動をするのであれば、選択肢がかなり狭まってしまうかもしれません。
一方で、交通費は時間外労働手当や有給休暇などとは違って、法律などで会社に支給を義務付けているわけではありません。交通費を支給している会社は、会社独自の福利厚生のひとつとして行っています。
そのため、交通費を支給するかどうかは会社によってまちまちなのです。もちろん派遣会社以外でも、交通費を支給していない会社はあります。
交通費は給与を支給する際に、基本給や他の手当と合算して支給するのが一般的です。つまり、交通費の分だけ総支給額が増えることになります。
しかし、交通費を支給している派遣会社だからといって、その派遣会社の時給が高いとは限りません。基本給と交通費を合計した金額が、交通費不支給の派遣会社の基本給と同じくらいになるように調整しているケースが多いです。
総支給額で見てみると、交通費ありの派遣会社も交通費不支給の派遣会社も、さほど変わらないでしょう。
交通費が支給される派遣のほうが良いとは限らない
交通費が支給される派遣会社のほうが、待遇面でメリットが多いと感じる方は多いでしょう。しかし、そうとも限りません。交通費不支給の派遣会社のほうが良い場合もあります。ではその理由について見ていきましょう。
交通費と時給で考える
交通費を支給していない派遣会社は、時給を高めに設定しているケースが多いです。そのため、時給が低めで交通費を支給している派遣会社と比べてみると、交通費が支給されなくても時給が高いほうがトータルで見て得をするケースもあります。
特に1日の労働時間が長く、勤務日数が少ないような場合にはその傾向が強いです。逆に短時間で働く場合や、通勤距離が長い場合には、交通費が支給されるほうが得かもしれません。一概に判断するのは難しいため、応募先を決めるときには、個々のケースに当てはめて計算してみる必要があります。
以下のケースを例に、どういった違いがあるかみてみましょう。
前提
・パターンA
時給：1,200円
交通費の上限：18,000円
・パターンB
時給：1,300円
交通費：不支給
どちらも家が遠く、交通費が月に18,000円かかってしまう
勤務状況
・勤務日数：20日/月
・労働時間：8時間/日
・残業：なし
支給額
・パターンA
勤務日数20日×労働時間8時間×時給1,200円＝給与192,000円
※給与192,000円-交通費18,000円+交通費支給18,000円＝総支給額192,000円
・パターンB
勤務日数20日×労働時間8時間×時給1,300円＝支給額208,000円
※給与208,000円-交通費18,000円＝総支給額190,000円
時給だけで考えると、支給される1ヶ月の給料の差は16,000円なので、一見パターンBのほうが得なように見えます。しかし、交通費を含めて考えると、交通費ありで時給の低いパターンAのほうが、毎月2,000円得をすることになります。
ただし、交通費は一律に決められるわけではありません。上限金額は一律に決められますが、家が近い人は通勤距離に応じて低く設定されます。上の例で支給される交通費がもし8,000円であれば、時給が高く交通費なしのほうを選んだほうが得ということになるでしょう。
また、支給される交通費が16,000円であれば、どちらを選んでも同じです。
非課税になるかどうかを確認する
交通費として支給された金額は、通常の手当とは異なり非課税として扱われます。ただし、無制限で非課税になるわけではありません。電車やバスを利用する場合には、1ヶ月あたり15万円を上限として、「経済的かつ合理的な経路・方法」で通勤した場合にかかる交通費が対象です。多くの場合、最短経路の定期代になります。
マイカー通勤の場合には、通勤距離に応じて非課税枠の上限が設けられています。上限からはみ出した分の交通費には税金がかかってしまいますが、交通費を支給しているほとんどの会社で、非課税枠の上限内に収めています。
しかし、交通費として支給された金額が本当に非課税になるかどうかは、確認するようにしましょう。給与明細に基本給とは別にして「交通費」という項目があり、そこに金額が記載されていれば問題ありません。交通費で非課税になる分の税金も毎月いったん源泉徴収されますが、年末調整で還付されます。
ですが、交通費を時給に含めて支給し、基本給と特に区別されていない場合には要注意です。交通費としては扱われず、通常の給料と同様に課税対象になってしまいます。
時給に含まれている交通費を非課税にする方法は一応ありますが、派遣会社に相談しなければなりません。派遣会社から通勤交通費証明書を作成してもらい、確定申告を行う必要があります。
通勤交通費証明書の作成は法律上義務付けられているわけではないため、拒否される可能性もあるでしょう。また確定申告をするのにも手間がかかります。こうした手間を避けるために、最初の段階での確認が重要です。
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まとめ
交通費の支給は法律上の義務ではありません。会社が独自に実施している福利厚生の一種です。派遣の場合には、交通費不支給の求人が多いですが、その分時給が高めに設定されています。
一概に交通費が支給される求人のほうが良いというわけではありません。交通費不支給のほうがトータルで見て得なこともあります。あまり交通費にこだわらず、仕事内容などを重視して探した方が自分に合った求人が見つかるかもしれません。