栃木県ってどんなところ？

全国上位の農業産出額

栃木県は、関東地方に属している地域です。日本のほぼ中心部に位置し、新幹線を使えば、およそ1時間という短時間で東京へ行くことが出来ます。海に面さない内陸県で、東部には茨城県、北部には福島県、西部には群馬県、南部には埼玉県があり、四方を他県に囲まれています。そのため、栃木県の気候は、夏場と冬場の気温差・湿度差が激しいという特徴があります。また、1日の最低気温と最高気温の差が激しいのも特徴です。しかし、台風や自然災害に見舞われることがほとんどないため、住みやすい県だといえるでしょう。そんな栃木県では、農業が盛んに行われています。栃木県は、全国でも上位の農業産出額を誇っています。栃木県で盛んに生産されている農作物としては、米、いちご、ニラ、梨、かんぴょう、生乳、肉牛が挙げられます。中でもいちごは、昭和43年から数十年間、日本一の収穫量を維持し続けています。また、栃木県で開発された「とちおとめ」は、今や全国のいちご生産面積の30パーセントを占めているほどです。いちごは、栃木県のシンボル的存在であると言えるでしょう。実際に栃木県の本庁舎前には、来庁者へいちごのPRを行うため、いちごの苗が植えられています。また、栃木県には「いちご研究所」があります。いちご研究所では、次世代を担う新品種や新育成技術の開発研究などが行われています。また、消費動向の調査や分析なども行われており、まさにいちごの総合研究開発所といっても過言ではありません。栃木県では、いちご研究所での研究開発や、いちごの様々なイベントを通し、「いちご王国栃木県」の更なる発展を目指しています。

観光事業発展と中心市街地の活性化

豊かな自然や歴史遺産に恵まれた栃木県は、観光地としても人気の高い地域です。世界文化遺産に登録された「日光の社寺」、ギネスブックにも認定された世界一長い並木道「日光杉並木」、ラムサール条約に登録された「奥日光の湿原」、日本3大名滝の1つである「華厳の滝」、多様な生物の棲み家となっている「渡良瀬遊水地」といった観光地には、全国各地から観光客が訪れています。栃木県では「観光立県とちぎづくりプロジェクト」を実施しており、魅力的な観光地づくりと、観光客の戦略的な呼び込みを図っています。このプロジェクトでは、観光復興を担う人材の育成、おもてなし精神の向上、行楽シーズンの渋滞対策、新しい旅行分野の開拓、外国人観光客の誘客などの取り組みが行われており、観光事業の更なる発展に合わせ、求人数も増加していくことでしょう。

観光地が観光客で賑わう一方で、栃木県の中心市街地は、モータリゼーションの伸展、商業環境の変化、中心地の人口減少、高齢化問題などが影響し、衰退化、空洞化の問題に直面しています。中心市街地の活性化は、地域経済の発展、観光客の増員、新たな事業や文化の誕生に大きく寄与するものです。そこで、栃木県は、中心市街地の活性化を目的とした中心市街地活性化制度を制定しました。中心市街地活性化制度は内閣総理大臣の認定を受けた制度です。栃木県は中心市街地活性化制度の実施により、市街地の整備改善、都市福利厚生の整備、市街地居住の推進、商業の活性化、公共交通機関の利用増進などを図っています。

仕事を始める人に対する環境づくり

栃木県は、様々な面において企業立地に適している県です。まず、栃木県は交通利便性の高さが魅力です。栃木県は福島県・茨城県に隣接していることもあり、宇都宮市内からおよそ1時間半で福島空港・茨城空港へアクセスすることが出来ます。また、ヘリポートも整備されているため、旅客、貨物の分野のみならず、災害や緊急医療の分野でも活用することが出来ます。国道においても、東北自動車道、国道4号線、新国道4号線、国道50号線が通っているので、東北地方や首都圏へアクセスする際には大変便利です。そして、JR宇都宮駅は、東北新幹線の停車駅です。新幹線を使えば、宇都宮からおよそ1時間以内で東京駅へ行くことが出来ます。コンテナ輸送においても、東京までおよそ3時間半、大阪までおよそ11時間で輸送することが出来ます。

次に、栃木県には魅力的な産業支援制度があります。その1つとして、とちぎ産業プラザが挙げられます。とちぎ産業プラザは、栃木産業技術センターと、とちぎ産業交流センターが整備された施設であり、新技術や製品の開発研究においての支援を受けることができます。施設内には、技術者が試験や分析に利用できるような各種機械が開放されているほか、技術相談や試験依頼を申し込めるスペースもあります。また、定期的に技術交流会も開催されており、最新の技術情報の交換・交流の場としても利用することができるのです。

このほか、栃木県には、栃木県企業立地集積促進補助金、栃木県産業定着集積促進支援補助金、立地企業緊急雇用促進補助金、土地や機械に必要な資金の融資制度、企業立地促進法に基づく支援制度、税金に関する優遇制度などもあり、対象業種・補助要件を満たすことで各支援を受けることができます。