求人情報提供ガイドライン適合メディア 宣言書

Workin求人情報提供ガイドライン適合メディア 宣言書

Workinは求人情報の適正化に取り組んでいます

求人メディア「Workin(ワーキン)は、求人情報提供業者の一員として、求職者の皆様、事業主の皆様の双方が適正な求職・求人活動を進められるよう、長年にわたり時代時代に即した様々な自主規制を行いながら求人情報の提供を続けてまいりました。

この度、厚生労働省の委託事業として、求人情報適正化推進協議会によって求人情報提供事業者全体で配慮することが望ましいガイドラインとして「求人情報提供ガイドライン」がリリースされたことを受け、「Workin」においても、本ガイドラインに則り、今後さらに「よりよい求人情報」の提供を目指していくことといたしました。

その姿勢を皆様にお知らせするために「Workin」は、求人情報提供ガイドライン「連合メディア宣言」を行います。今後とも「あなたの街の求人情報Workin」を末永くご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

求人情報提供事業者

Workinのような求人情報誌や求人サイトを発行・運営している者を「求人情提供事業者」といいます。2018年1月に施行された『改正職業安定法』では、求人情報提供事業者は、労働者の適切な職業選択に資するため、応募者に誤解を生じさせることのないように求人情報を平易な表現を用いる等その的確な表示に努めること、そしてその為に募集主に必要な協力を行うよう努めることが努力義務化されました。

求人情報適正化推進協議会

求人情報適正化推進協議会は、2017年6月に厚生労働省委託事業の一環として、求職者が安心して仕事を選べるように、求人情報提供事業者による自主規制が推進され、求人情報の質の向上が図られるよう実務指針となるガイドラインの作成や周知啓発等を検討するために設置された団体です。具体的には、求人情報提供事業者が社会的責務を認識し、自主規制を推進するため、求人情報の提供にあたって 「配慮することが望ましい事項等」を示すガイドラインを作成し、同ガイドラインに沿った業務運営を行っていることを社会に対して宣言できる制度「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」を設けています。

求人情報提供ガイドライン

求人情報適正化推進協議会が、求職者の信頼を高めるために求人情報提供事業者が広く連携して自主規制を行っていく際に配慮することが望ましい内容をまとめたガイドラインです。倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査および苦情対応の仕組み等を定め、求人情報に記載する項目については明示すべき項目と明示に努める項目の2種類を設けています。

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言

求人情報提供事業者が、求人情報適正化推進協議会のまとめた「求人情報提供ガイドライン」に則って、適正化に向けての取り組みを実行し、読者・ユーザーからの信頼を得るための経営的不断の努力を続ける旨を自主的に表明する制度です。2018年6月1日より運用開始されました。Workinでは、「求人情報提供ガイドライン」の趣旨を尊重し、求人情報の適正化を進めるべく、制度運用開始当初より「適合メディア宣言」を行うことといたしました。

求人広告と事実が違っていたら

Workinお客様相談室へご連絡ください。 TEL(03)3453-0791

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