岩手県ってどんなところ？

肥沃な大地が育む観光産業や農水産業

岩手県は東北地方に属している地域です。北海道の次に大きな土地面積を誇っており、その総面積は日本のおよそ4パーセントを占めています。広大な土地の大部分は山岳丘陵地帯が占めており、西部には秋田県との県境となっている奥羽山脈、東部には奥羽山脈と平行するように北山高地があります。この2つの山間部には平野が広がっており、岩手県民の生活圏となっています。なお、北上高地を更に西へ行けば太平洋に面した沿岸部が広がっており、その形状は日本を代表するリアス式海岸となっています。リアス式海岸の沖合では漁業が盛んに行われており、あわび、さけなどが豊富に水揚げされています。漁業生産額はおよそ350億円以上で、東北地方で第3位となっています。そんな岩手県の産業活動の基盤となっているのが建設業です。岩手県の建設業には県の就業者のおよそ10パーセントが従事しており、建設業は岩手県内で需要の高い職業分野であるといっても過言ではありません。そのため、岩手県では「優良県営建設表彰制度」が昭和57年度から実施されています。優良県営建設表彰制度は、請負額1000万円以上、工事成績表点85点以上の県営建設工事を対象に表彰を行うものです。また、新分野や新事業への進出展開を果たした企業を表彰する「建設業新分野進出等表彰制度」もあります。このほか、岩手県の建設企業は、経営強化セミナーの開催、新技術活用促進支援といった県からの支援制度を受けることもできます。岩手県では、表彰制度や支援制度を実施することによって、建設企業の経営体質の強化、取り組み意欲の喚起、建設構造改革などの推進を図っています。

各建設企業への支援活動

岩手県において、建設業は基盤産業の1つとなっています。実際に、岩手県の建設業における産業額は、県内総生産額のおよそ8パーセントを占めています。また、従事者数においても県内従業者のおよそ12パーセントが建設業に従事している結果となっています。その理由として、平成23年に起こった「東日本大震災」が挙げられます。被災地の基盤復興には建設業の活躍が必要不可欠であり、震災後、岩手県の建設業の需要は一層の高まりを見せたといえます。また、震災によって建設投資額が増大したことも、建設業の需要が高まった理由として挙げられます。しかし、岩手県の建設業は、後街の基盤回復による建設投資額減少という問題に直面することが予想されます。そこで、岩手県は、いわて建設業対策中期プランを制定しました。いわて建設業対策中期プランとは、平成23年度から平成26年度までの4年間、建設投資額が増大すると見込まれる時期の間に地域復興後の状態を見据え、岩手県の建設企業が地域密着型の建設企業として存続していくための取り組みのことです。建設業対策中期プランにおいて岩手県は、経営改善、技術力向上、人材育成といった支援活動を各建設企業へ展開しています。また、被災した建設企業の事業再開支援、受注環境の整備、不良・不適格業者の排除といった取り組みも行われています。こうして、各建設企業に対して様々なサポートを行うことにより、建設業界全体が、震災復興後も勢いを維持していけるよう図っています。岩手県では、建設業対策中期プランが終了する平成26年度以降についても、次期プランを策定する予定です。

優遇政策による企業立地推進活動

日本全国で2番目に県土の広い岩手県には、県北地域、県央地域、県南地域、沿岸地域といった4つの工業集積地域があります。地域ごとに風土が大きく異なっているため、各地域には、それぞれの土地の特色を活かした産業が集積しています。岩手県北部の県北地域には農林水産物を活用した食産業や食品加工業、県央地域には大学の人材育成と連携したICT産業、沿岸部の沿岸地域には高い漁獲量を活かした水産加工業、交通の利便性が高い県南地域では自動車・半導体関連産業が集積しています。なお、岩手県では、様々な企業立地の優遇制度が展開されています。まず、岩手県には復興産業集積区域があります。対象市区町村は、宮古市、大船渡市、久慈市、釜石市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町です。この復興産業集積区域は、平成23年に発生した「東北地方太平洋沖地震」による被害からの復興を目的とし、産業基盤の整備、事業者の労働意欲の促進、雇用機会の確保などを図るために制定されました。県内の復興産業集積区域に工場を新設すれば、税制上の特例処置を受けることが可能です。また、岩手県では、「特定区域における産業活性化に関する条例」が定められています。この条例では、市町村の知事が指定する特定区域で製造業に関する工場を設立・増設する際に、税の免除、建設に伴う補助、最大20億円までの補助金支給といった支援を受けることができます。このほか、岩手県の優遇制度には、岩手県企業立地促進資金貸付、企業立地促進奨励事業費補助金といった融資制度もあります。これらの優遇制度により、岩手県は企業誘致の促進を図り、地域経済産業の活性化を推進しています。