北海道ってどんなところ？

地域に根付いた観光産業や農水産業

北海道は、都道府県で最も面積が大きく、地域によって特色や地形、気候が異なります。雄大な自然や近海で採れる新鮮な海産物、肥沃な大地が育む農産物、夏でも冷涼な気候が特徴で、国内外から多くの観光客が訪れます。そのため、北海道では、観光産業が地域産業の基盤となっており、観光シーズンはリゾート地などで求人が多くなっています。道北エリアと呼ばれている地域は、日本最北端の宗谷岬や十勝市や、富良野市、稚内市などを含んでいます。この地域では、トナカイ牧場や羊牧場、ラベンダー畑、自然公園や湖など、北の大地らしい景色が楽しめるスポットが多くあります。道央エリアと呼ばれている地域には、札幌市や小樽市、千歳市、夕張市、登別市、苫小牧市などが含まれています。札幌市には道庁があり、グルメ、ショッピングなどが楽しめる道内一の繁華街が広がっています。千歳市には国際空港があり、北海道の空の玄関口として機能しています。

道東エリアには、釧路市や根室市、中標津町、北見市、羅臼町、網走市、紋別市などが含まれます。このエリアには、知床半島や釧路湿原や摩周湖といった、手付かずの自然が多く残されています。道南エリアには、函館市や北斗市などが含まれています。歴史的な建造物や情緒あふれる町並み、自然公園が沢山あるエリアです。函館山からの夜景は非常に美しく、観光スポットとして高い人気があります。また、肥沃な大地や四方を囲む海の恵みを生かして、農業や漁業も県の産業を支えています。生産量において北海道が全国一位を誇る農水産物はとても沢山あります。特に、小麦や小豆、いんげん、じゃがいも、鮭、てん菜、玉葱、ホタテ、生乳、昆布は、全国で生産される量の半分以上を北海道で生産しています。このように、北海道では各地に地域性を生かした観光産業や農水産業が根付いているのです。

地域経済の活性化と雇用増加

北海道は、地形や気候、地域性を活かした農林水産業をさらに活性化していくために、国の施策の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を推進しています。これは、農山漁村に潜在する高いポテンシャルを活かし、「経営」という精神を強く持った農林水産漁業従事者を育て、今よりももっと生産性・独自性の高い農林水産業を目指そうというものです。また同時に、従事者が新たなチャレンジをできるよう後押しする環境の整備を促進しています。このプロジェクトにおいては、農林水産物の輸出の促進、地産地消、食育などによる「需要拡大」や、農林水産業物の「付加価値向上」、農山漁村の活性化による「多面的機能の維持、発揮」、生産コストの削減や農業経営者の所得安定対策といった「生産現場の強化」、この4つの具体案を大きな柱としています。このプロジェクトによって、農業・農村全体の所得を10年間で倍増させることが目指されています。

また、北海道では、「戦略産業雇用想像プロジェクト」の元に、事業構想を進めています。このプロジェクトは厚労省が行っている産業振興と雇用創出のための取り組みで、北海道では平成25年にプロジェクトへの参加が始まりました。そして、北海道の地域性を活かして、「食分野」と、自動車関連産業を始めとする「ものづくり分野」での振興促進が目指されることが決定しました。また、翌年には農業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報サービスの分野も追加されることとなりました。このプロジェクトでは、二つの助成制度が設定されています。この助成制度は、協議会の賛助会員に入会した事業主に向けられたもので、定められた各要件を満たしている場合に受けられるものです。一つは、雇用を増加するための事業を展開する際に、厚労省から最大1％の利子補給を最長で5年間受けられるというものです。もう1つは、新たに設備投資を行って一定数以上の従業員を雇う場合に、地域雇用開発奨励金として一人あたり50万円の助成金が上乗せで支給されるというものです。こういったプロジェクトによって、地域経済の活性化と雇用増加を進めています。

優遇政策による企業立地推進活動

北海道は、面積が広大なため、工業用地の確保がしやすく、海や河川、湖などの水資源にも恵まれているため、工業用水の確保の面でも工場立地に適しているといえます。こういったメリットを武器に、北海道では北海道産業振興条例に基づく積極的な企業立地推進活動が行われています。この政策では、道内の特定地域に企業立地を行う際に、様々な助成金や課税免除の適用が受けられます。例えば、道内に自動車関連製造業の工場を新設、または増設する場合には、5億円以上の設備投資と20人以上の雇用増で、投資額の10％の助成が受けられるのです（※限度額あり）。また、北海道では、立地企業が雇用を行う際にも、様々な支援制度を受けられるようにしています。企業が一定数以上の雇用増、正社員登用の際の助成金や人材育成、処遇改善への取り組みを行う際には、県からの援助があります。このような優遇政策を整備することで、道内への企業立地を進め、地域活性化と雇用促進に努めています。

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