愛媛県ってどんなところ？

四国地方の第二次産業の中核地

愛媛県は、四国地方に属している地域です。愛媛県は、北部に四国山脈、南部に石鎚山を有しています。南部地域は、日本3大カルストの1つである四国カルストに属しており、牧場地帯が広がっています。ここでは、広大な土地で酪農が行われており、乳製品の販売や乳搾り体験や動物たちとの触れ合いなどの観光産業が営まれています。

また、北部地域は瀬戸内海、西部地域は宇和海に面しています。愛媛県では、各海域の特性を生かした漁船漁業と養殖業が行われており、様々な海産物を採ることができます。特に、マダイやブリ、ヒラメ、アコヤガイ、穴子、太刀魚、ガザミ、車海老などの水揚げが盛んです。太刀魚やマダイの漁獲量は全国1位となっています。真珠や真珠母貝の養殖も昔から行われており、全国1位の生産量を誇ります。

愛媛県は、農業の分野でも全国有数の生産地となっています。特に、温州みかんは、収穫量・産出量ともに全国トップクラスです。温州みかん以外でも、柑橘類やトマト、黒米、イチゴ、セリ、ラッキョウなどの生産が行われています。
このように、農業や漁業といった地域資源を生かした産業が盛んな愛媛県ですが、四国地方の第二次産業の中核地としての役割も果たしています。特に、県の東部では、製造業が発達しており、この地域での製造業出荷額は四国地方の約50％を占めています。製紙、化学、非鉄金属、機械、造船、電気、石油、縫製、食品加工など様々な工場が点在しています。

県の産業を支える成長産業を育成

愛媛県では、新エネルギーの導入を策定しています。新エネルギーとは、太陽光発電や風力発電、太陽熱利用といった再生可能エネルギーと、廃棄物発電や廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、温度差エネルギーといったリサイクル型エネルギー、クリーンエネルギー自動車や天然ガスコージェネレーション、燃料電池といった従来型エネルギーの新利用形態のことを指しています。この取り組みを、各地域において推進していくことで、エネルギーの安定供給、経済成長、環境保全の実現化を目指しています。新エネルギーの促進に関する具体的な対策として、県が事業を新設する際に新エネルギー導入を前向き検討することや、県民へのアピール度の高い施設や防災施設での新エネルギーの導入検討などが盛り込まれています。まだまだ認知度の低い新エネルギーですが、こういった取り組みによって県民の意識を高めようという狙いがあります。また、新エネルギーの導入の際には、県から補助金が受けられる助成制度も検討されています。新エネルギー政策によって石油エネルギーに替わるエネルギーの導入が実現化することで、愛媛県の産業はさらに振興していくことが期待されています。

また、愛媛県では、林業の振興を目的としたプランも策定しています。愛媛県の豊富な森林資源の有効活用と地域経済の進行がその目的とされています。この政策によって、林業が県の産業を支える成長産業に育成されることが期待されています。

優遇制度を整備

愛媛県は、海や山、川といった美しい自然に恵まれています。豊富な水資源や広大な大地があり、活用可能な地域資源が豊富にあります。また、愛媛県は都市圏と比べて地価が安く、土地の取得にかかるコストを抑えることができます。そのような地域性を活かして、愛媛県では企業誘致への積極的な取り組みが行われています。

企業誘致の具体的な制度としては、奨励金制度や企業立地促進法に基づく支援措置、税制の優遇、立地コストへの融資などがあります。奨励金制度では、製造業や特定地域への企業立地、コールセンターなどの情報通信関連企業の立地、ベンチャー企業の立地に関して、奨励金や雇用促進助成金が受けられるようになっています。投下固定資産税が1億円以上で、新規県内雇用者数が10名以上、リースの場合には貸付後に2年以内で操業を開始することが条件となっています。
企業立地促進法に基づく支援措置では、策定された計画に基づいた設備投資を行う企業が支援を受けられるようになっています。税制の優遇に関しては、原発立地地域や過疎地域への企業立地の際に、国税や事業税、不動産取得税、固定資産税が減免されます。県からの税優遇措置だけでなく、各市町村でも税優遇措置を行っていることもしばしばです。

立地コストの融資は、製造業や流通業、情報サービス業、試験研究所を立地する際に低金利での融資が受けられるというものです。巨額の初期費用が予想される企業立地ですが、県からの融資制度があることで、立地に関する負担が軽減されます。愛媛県では、こういった優遇制度を整備することで、県内への企業誘致を進めているのです。愛媛県は、気候や地形に恵まれていることから企業立地には最適な地域です。今後、ますます多くの企業が誘致され、愛媛県内に多くの企業が立地することで求人が増え、地域経済の活性化や県民所得の上昇、雇用促進といったプラスの効果が期待されています。