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  • 2017年7月31日 【山形県】6月の有効求人倍率

    ■山形県の平成29年6月の【有効求人倍率】は［1.52倍］
    前月比0.01ポイント下降。

    全国では［1.51倍］、前月比0.02ポイント上昇。
    ※季節調整値
    -----------------------------
    ■有効求人倍率とは…
    公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職状況を、厚生労働省が「一般職業紹介状況」として毎月公表しているが、その中で、公共職業安定所(ハローワーク)で扱った【月間の「有効求人数」÷「有効求職者数」(※新規学卒者を除きパートタイムを含む)】の数値が『有効求人倍率』と呼ばれるもの。

    簡単に言うと、仕事を探している「求職者」1人あたりに、何件の「求人(お仕事)」があるかを表しており、労働市場の需給関係や経済指標の一つとして取り上げられることが多い。

    (参考)
    厚生労働省HP　http://www.mhlw.go.jp/
    報道・広報＞報道発表資料＞月ごとの報道発表資料ページ内＞「一般職業紹介状況(平成YY年MM月分)について」という名称
    ※毎月初めに最新(前々月)のデータが掲示される
    　統計局HP(e-Stat)では、過去にさかのぼり詳細なデータを調べることができる
    　http://www.stat.go.jp/
  • 2017年7月31日 2017年6月 完全失業率・完全失業者数(全国)

    2017年6月の【完全失業率(全国)】は［2.8％］　前月比0.3ポイント低下。
    「男女別」では、男性［2.9％］(前月比0.3ポイント低下)、女性［2.7％］(前月比0.2ポイント低下) で推移している。
    また、「年齢別」では、15～24歳［4.6％］、25～34歳［3.6％］、35～44歳［2.4％］、45～54歳［2.4％］となっている。
    ※季節調整値

    【完全失業者数】は［192万人］。前年同月比18万人減少。85ヶ月連続で減少している。
    一方の【就業者数】は［6,583万人］で、前年同月比61万人の増加。54ヶ月連続で増加となっている。

    就業者数を「雇用形態」別に見ると、
    正規職員・従業員は［3,457万人］。前年同月比で［68万人］の増加。
    一方で、非正規職員・従業員は［2,046万人］、前年同月比［23万人］の増加となっている。

    【就業率】は［59.3％］で、前年同月比0.7ポイント上昇。

    ----------------------------------
    完全失業率とは…
    総務省統計局が実施している「労働力調査(基本集計)では、就業者数、就業率、非労働力人口などの数値を毎月公表しているが、その中で、就業しておらず、かつ就職活動をしている失業者【「完全失業者数」÷「労働力人口」×100】
    雇用環境状況の指標となる数値として取り上げられることが多い。

    (参考)
    総務省HP　http://www.soumu.go.jp/
    広報・報道＞報道資料一覧＞「労働力調査(基本集計)平成YY年(20YY年)MM月分(速報)」
    ※毎月初めに最新(前々月)のデータが掲示される
    ※統計局HP(e-Stat)では、過去にさかのぼり詳細なデータを調べることができる
    　http://www.stat.go.jp/
  • 2016年9月21日 平成28年度　地域別最低賃金額（山形県）

    平成28年度　地域別最低賃金額

    山形県：時給717円
    （平成28年10月7日発効）

    ※平成27年度／時給696円

    ----------------------------------
    ○最低賃金とは…
    最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、定められた最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。最低賃金額よりも低い賃金を労使合意の上で定めても、法律では無効とされ、最低賃金と同額の定めをしたとみなされます。
    ※原則として事業場で雇用され働くすべての労働者と、その使用者に適用されます。常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用の形態や呼称の違いは問われません。

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