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日雇いバイトでも源泉徴収票の発行は必要か?

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企業や事業主から一定の給与所得がある人は、会社が労働者に代わって所得税を国に納めています。
これを「源泉徴収」といいますが、数日間だけ仕事をした場合や日雇いの場合、所得から源泉徴収されるものなのでしょうか?

結論からいうと、日雇いでも条件によっては源泉徴収されているケースがあり、そういった場合は確定申告をして還付金の手続きを行うことができます。

確定申告には源泉徴収票が必要になってくるので、「そもそも自分は所得から源泉徴収されているのか?」「源泉徴収票の発行は必要なのか?」を知ることはとても大切です。

そこで今回は、日雇いバイトや単発バイトを掛け持ちしているという人のために、源泉徴収される場合の条件や源泉徴収票の発行義務について説明します。

日雇いの仕事で源泉徴収が必要となる条件とは?

日給9,300円未満の税額はゼロとされているため、毎日の給与が9,300円未満なら源泉徴収は不要とされています。
しかし、以下の条件を全て満たす場合は、日雇いでも源泉徴収が必要になります。

上記3つの条件がそろえば日雇いでも源泉徴収が必要になってくるため、必ず自分の労働状況を確認し、必要であれば源泉徴収票の発行をアルバイト先にお願いしましょう。

また、身内の店の手伝いなどは、日雇いといえども「労働契約」が結ばれていないケースもあるので、そういった場合は源泉徴収は必要ありません。

たとえば日給が9,300円をはるかに超えた金額であったとしても、「ちょっと週末だけ忙しいから手伝ってほしい」という場合、源泉徴収はされないのです。

日雇いの仕事で源泉徴収が必要となる場合は、必ず上記に挙げた「3つの条件」が満たされている場合になることを覚えておきましょう。
特に「短期間だけど高所得の仕事」や「身内の店から収入を得た場合」などは、諸条件によって源泉徴収がされたりされなかったりと、とてもややこしくなってくるものです。

日雇いでも所得金額によっては源泉徴収されている場合もあるため、そういった場合は確定申告の還付金手続きによって「払い過ぎた税金が戻ってくる」という可能性が高くなります。

確定申告を行った経験がない人にとっては「源泉徴収票」「年末調整」「所得税」「還付金」など、聞きなれない単語がたくさんでてくると思いますが、ぜひアルバイト先から源泉徴収票を発行してもらい、節税のために確定申告をしてみましょう。

給与所得の源泉徴収票は日雇い労働者にも発行が必要

雇用形態(正規職員・派遣・パートなど)にかかわらず、企業は被雇用者に対して給与所得の源泉徴収票を発行することが義務付けられていますが、これは日雇い労働者にも当てはまることです。

本来であれば、条件を満たす日雇い労働者にも源泉徴収票の発行が義務付けられてはいるものの、その日限りという雇用関係の多い日雇いや単発アルバイトの場合、本人から「源泉徴収票をください」と要求されない限り発行しないという企業もあります。

そして中には、こちらが源泉徴収票の発行を依頼しているにもかかわらず「単発のバイトだから」「契約期間が短いから」という理由で源泉徴収票の発行を拒否してくる企業もあります。

何回要求しても源泉徴収票を発行してもらえない場合は、最寄りの税務署へ相談に行くといいでしょう。
税務署では「源泉徴収票不交付の届出書」という書式があるので、これを記入すれば税務署からその企業に指導が入ることになります。

そうすればほとんどの場合、源泉徴収票を発行してもらうことができるので、最終手段として覚えておきましょう。

ちなみに、源泉徴収票は再発行してもらうことのできる書類ですので、「紛失してしまった」という場合でも、焦らずに再発行を依頼すれば大丈夫です。
すでに退職してしまった企業に対しても源泉徴収票の発行依頼はできるので、年度の途中で転職したという人も、発行依頼漏れのないように確認することが大切です。

日雇いや単発バイトは転職時の源泉徴収票提出の必要なし

転職時に「前の会社の源泉徴収票の提出」が要求される場合もありますが、これは新しい雇用主が前職での収入を確かめるために行うことです。

などと混乱してしまう場合もありますが、そもそも日雇いの場合は「日雇給与(一般的には丙欄=一定金額以下については税額が生じない)扱い」なので、転職時に源泉徴収票を転職先に提出する必要はありません。

もしも新しい就職先から前職の源泉徴収票を提出するように求められた場合、きちんと「日雇い契約であったこと」「源泉徴収はされていなかったこと」を伝えればOKです。

まとめ

日雇いでも源泉徴収が必要な3条件をまとめました。

これらの条件を満たす場合は、勤務先に源泉徴収票を発行してもらうようお願いしてみましょう。

  • Workin編集部
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