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転職で健康診断書が求められたら?検査項目や発行方法

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内定や最終選考など、転職先がほぼ決まった段階で、会社側から健康診断書の提出を求められることがあります。
健康診断書の提出を求められると、内定の判断に関係があると考えてしまいますが、そうではありません。

これは『雇い入れ時健康診断』といって、事業者は労働安全衛生規則第43条により『常時使用する労働者』に対し、医師による健康診断を行うことが義務付けられているのです。
参考:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0517-5b.html

ここでは、健康診断の検査項目や費用などの詳細について紹介します。

健康診断はどこで受ける?

会社側が医療機関を指定する場合以外は、自分で健康診断を実施している医療機関を探して受けに行く必要があります。
健康診断は眼科や小児科といった専門病院を除いて、ほとんどの医療機関で受けることができます。
近くに総合病院やクリニック、診療所、保健所などがあれば、健康診断ができるか問い合わせてみましょう。

医療機関によっては健康診断の曜日や時間が決まっているところもあるので、事前に確認しておくといいでしょう。
病院は混雑することも予想されるので、可能であれば予約してから受けることをおすすめします。

雇い入れ時健康診断で受ける11の検査項目

転職先に内定した時に受ける検査項目は、『労働安全衛生規則第43条 雇い入れ時の健康診断』が定める以下の11項目です。
雇い入れ時の健康診断の検査項目は省略が認められないので、全ての項目の検査を受けます。
会社によっては検査項目を追加する場合があるので、追加の指示があれば検査する医療機関に必ず伝えて、漏れがないようにします。

  1. 既往歴及び業務歴の調査
  2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  3. 身長、体重、視力及び聴力(1,000Hz及び4,000Hzの音に係る聴力)の検査
  4. 胸部エックス線検査
  5. 血圧の測定
  6. 貧血検査(血色素量及び赤血球数の検査)
  7. 肝機能検査(GOT、GPT、γ―GTPの検査)
  8. 血中脂質検査(血清総コレステロール、HDLコレステロール、及び血清トリグリセライドの量の検査)
  9. 血糖検査
  10. 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
  11. 心電図検査

健康診断にかかる費用と注意点

健康診断にかかる費用

健康診断を受けることができる病院は数多くありますが、会社側の指定する病院があればそこで受けましょう。
費用は1万円前後ほどで、医療機関によって幅があります。

保険の適用外なので健康保険証は必要ありません。
自己負担で受ける場合はホームページや電話などで費用を確認して適切に選ぶといいでしょう。
費用を聞く時は、『雇い入れ時健康診断』と言えば正確に教えてもらえます。

また、検査費用を支払った際には会社名の入った領収書を発行してもらいましょう。
会社負担の場合、領収書がないとあとで精算できなくなってしまいます。

健康診断の費用負担の注意点

『労働安全衛生法の第66条』に基づき、事業者には労働者に対して健康診断を行う義務が定められているので、本来は労働者自身が自己負担する必要はないと判断できます。

さらに『昭和47年9月18日基発第602号』の通達でも、健康診断の費用は会社が負担すべきものであるとされています。

ただし、場合によっては自己負担で健康診断を受けるように指示される場合もあります。
金銭的に自己負担が厳しい場合は、その旨を会社に相談してみましょう。

検査や結果を受け取るまでにかかる時間の目安

検査時間の目安

検査項目が多いので一見大変そうに見えますが、検査自体は学校の健康診断のような簡単な検査がほとんどです。
病院が空いている時なら1時間程度で終わるでしょう。
2月~4月頃は新卒者の雇用前健康診断で混み合うことが予想されます。
できるだけ早い時間に予約を取るようにしましょう。

検査結果受け取りまでの目安

検査結果は通常1~2週間で受け取ることができます。
しかし混雑する時期は1カ月かかることもあります。
病院に確認して、遅くなる場合は会社に伝えておきましょう。

健康診断書の期限は基本的に3カ月です。
取得したら早めに会社に提出しましょう。

まとめ

雇い入れ時の健康診断は法令によって事業者に定められた義務なので、例外を除いて受ける必要があります。
雇い入れ時健康診断を行っている病院なら検査や診断書の発行について、個人が心配することはないでしょう。

健康診断書の発行を求められたということは、ほぼ採用が決定していることを意味します。
会社側が求める健康診断項目を適切に受けて、診断書を提出しましょう。

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会社によって求める検査項目が違っていたり、費用負担に関する取り決めが違っていたりするので、就職先とのコミュニケーションはとても大事になります。

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